太陽光発電の導入で節税する方法6選！法人向けにわかりやすく解説

太陽光発電の導入によって節税も実現できる可能性があることはご存じでしょうか？

クリーンエネルギーへの関心が高まる中、太陽光発電の導入を検討している企業も少なくないでしょう。

節電や脱炭素だけでなく、節税まで出来たら企業として太陽光発電を導入するメリットが大きくなります。

そこで本記事では、法人の方向けに太陽光発電を導入によって節税する方法を紹介します。

また、法人が太陽光発電を始めるメリット・デメリットについて知りたい方は以下の記事をご参考ください。

太陽光発電の節税は売電と自家消費で費用が異なる

産業用太陽発電で得られた電気の活用方法には、主に「売電」と「自家消費」の2通りがあり、これらの種類に応じて節税できる費用が異なります。

売電とは、太陽光発電で得られた電気を、FIT (固定価格買取)制度を利用して電力会社に売り、収益を得る方法です。売電には、得られた電気のすべてを売る「全量売電」と、自家消費で使い切れなかった電気を売る「余剰売電」があります。

＜用語解説＞
・FIT (固定価格買取)制度
太陽光など再生可能エネルギー由来の電力を「一定期間」「固定価格」で電力会社が買い取ることを国が約束する制度

一方で自家消費とは、太陽光発電によって得られた電気を自社設備で使用する方法です。

電気代や二酸化炭素の排出量の削減が期待できることから、近年の主流となってきています。

売電と自家消費では、生じる税金が異なるため、産業用太陽光発電の導入を検討している人は、ぜひご参考ください。

太陽光発電に関連する税金

産業用太陽光発電に関連する税金は、以下の2種類です。

それぞれ詳しく解説していきます。

法人税

法人税とは、法人が企業活動によって得た所得に対して課される税金です。

法人が得る売電収入は、事業所得に該当します。そのため、売電する場合に法人税の支払いが必要です。

一方、自家消費の場合は売上などが発生しないため、法人税の課税対象とはなりません。

固定資産税

固定資産税とは、土地や家屋、償却資産にかかる税金のことです。

法人の場合、工場内に設置している機械や社内の備品などといった多くのものが償却資産に該当する可能性があります。

産業用太陽光設備は、規模や電力の活用方法に関わらず、その多くが償却資産に該当します。

太陽電池モジュールが建材として家屋と一体になっている場合は、償却資産ではなく家屋と見なされますが、この場合でも家屋として固定資産税の対象となることに変わりはありません。

つまり固定資産税は、売電・自家消費のいずれの場合にも発生する税金です。

また、太陽光発電設備を土地に設置（野立て）した場合は、その土地も固定資産税の対象となります。

ただし、野立ての太陽光発電設備は建物と見なされないため、設置する土地の課税処理上の扱いは「宅地」ではなく「雑種地」となります。

法人向けの太陽光発電の節税方法5選【保存版】

ここでは法人向けに太陽光発電の節税方法を５選紹介します。

全量売電か自家消費かなどによって対象が変わってくるため、自社に合う方法はどれか確認しておきましょう。

方法	種類
設備費や維持管理費を経費で計上する	全量売電・自家消費
消費税の還付を受ける	全量売電
中小企業経営強化税制を利用する	余剰売電・自家消費
中小企業投資促進税制を利用する	自家消費
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を利用する	余剰売電・自家消費

設備費や維持管理費を経費で計上する

種類	節税
全量売電	〇
自家消費	〇

太陽光発電にかかる設備費や維持管理費は、経費として計上可能です。

太陽光発電の法的耐用年数は17年とされているため、その期間は減価償却費として計上し続けられます。

また、太陽光発電を動かすための電気代やメンテナンス費用なども太陽光発電が稼働するあいだ経費として計上し続けられるため、設備費・維持管理費ともに中長期に渡る節税効果が期待できるでしょう。

電力の活用方法によらず利用できるため、ぜひ押さえておきたい方法です。

参考：東京都主税局　減価償却資産の耐用年数表 別表第2 機械及び装置の耐用年数表

消費税の還付を受ける

種類	節税
全量売電	〇
自家消費	×

太陽光発電で消費税の還付が受けられるのは、課税仕入れで支払った消費税が売電収入（課税売上）の消費税額を上回る場合で、その差額が還付額となります。

自家消費では売電収入が発生しないため、消費税の還付は受けられません。

消費税の還付対象者は課税事業者とされていますが、免税事業者でも課税事業者の要件を満たしていれば還付対象になります。

税制優遇制度を活用する

太陽光発電の導入で活用できる可能性がある制度は、主に3つあります。

それぞれ内容や条件が異なるため、自社の状況と照らし合わせながら確認してみてください。

中小企業経営強化税制を利用する

種類	節税
全量売電	×
余剰売電	〇
自家消費	〇

中小企業経営強化税制とは、中小企業が経営力の向上につながると見込まれる設備を新品で取得した場合に適用される制度です。

自家消費、もしくは自家消費率が50%以上ある余剰売電に活用される太陽光発電（160万円以上／台）について、即時償却か税額控除のいずれかが適用されます。

指定期間までに、経営力の向上を計画し、中小企業経営強化法に基づいた認定を受けなければなりません。

対象となる中小企業は以下のとおりです。

ただし、以下の3条件を満たす場合は対象外です。

また、以下の業種は対象外となる点にも注意が必要です。

参考：中小企業庁　中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き

中小企業投資促進税制を利用する

種類	節税
全量売電	×
余剰売電	×
自家消費	〇

中小企業投資促進税制とは、中小企業が新品の機械や装置などを取得した際に利用できる制度です。

自家消費に活用される太陽光発電（160万円以上／台）について、以下のいずれかが適用されます。

本来は2023年3月31日をもって終了する予定でしたが、2025年3月31日まで適用期限が延長されています。

対象となる中小企業は以下のとおりです。

ただし、以下の3条件を満たす場合は対象外です。

参考：中小企業庁　中小企業投資促進税制

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を利用する

種類	節税
全量売電	×
余剰売電	〇
自家消費	〇

カーボンニュートラル投資促進税制とは、以下のいずれかの設備の導入に対して最大10%の税額控除、または50％の特別償却が適用される制度です。※ただし、中小企業者等では最大14%となるケースもある。

太陽光発電設備の導入で活用できる可能性があるのは、2番目のケースでしょう。

ただし、太陽光発電の導入前後で炭素生産性（国内総生産（GDP）を炭素排出量で割った値）の向上率が1%未満であれば対象外となります。

この制度の認定を受けられるのは、青色申告を行っており、かつ事業適応計画の認定を受けた法人です。

参考：経済産業省　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

太陽光発電設備の節税に関するよくある質問

最後に、太陽光発電設備の税金や節税でよく聞かれる疑問に回答します。

太陽光発電の減価償却費についても解説するので、ここでしっかりと疑問を解消しておきましょう。

まとめ

太陽光発電の導入は、節電や脱酸素だけでなく、節税にもつながる可能性のある施策です。

ただし、そのためにはさまざまな制度や自社状況を正しく理解しておく必要があります。

そのため、太陽光発電を導入する際には、サポート体制が充実した実績のあるメーカー探しが重要です。

初めて太陽光発電を導入する方は特に、節税に関する質問がしやすいかどうか等もチェックしておきましょう。

＞＞当社の事例や設置の流れを見てみる。