島根県で太陽光発電する人必見！補助金制度を紹介

連日の酷暑日や線状降水帯の発生など、地球温暖化による異常気象が続く日本国内の天気。

その要因の一つとされるのが、発電の際に消費される化石燃料による二酸化炭素の発生です。

こうした状況の中、太陽光発電が注目されている理由には、電気代削減以外の目的もあります。

地球環境に配慮した経営を目指し、アピールポイントとして太陽光発電の導入を検討している企業担当者も多くなっています。

本記事では、そんな法人や個人に対し、島根県を中心とした太陽光発電に関する補助金制度を紹介します。

導入する際のコツも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

島根県で使える太陽光発電補助金3選

島根県の太陽光発電補助金は、各自治体が各種の補助金制度を用意しています。

ここでは島根県在中の方が利用できる太陽光発設備に関する補助金制度を4つ紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

出雲市「ゼロカーボンシティ加速化事業補助金」

補助金事業名	出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業補助金
補助金概要	市内事業所等に、自家消費型の太陽光発電設備や付帯する蓄電池設備、電気自動車、充放電設備を設置する場合（自己所有、PPA、リースいずれも対象）、下表のとおり設置費用の一部を補助
対象者・対象設備	事業所用太陽光発電設備：設備の設置場所が市内の事業所等であること。市内に事業所を置く事業者から、令和7年４月25日以降の契約に基づいて設備を設置し、かつ交付決定後に工事着手するものが対象
補助金金額	事業所用太陽光発電設備：太陽光発電システムの最大出力（単位：kW、小数点以下切捨）に5万円を乗じた金額　 【上限250万円】
補助金を受けるための要件	・設備の設置場所が市内の事業所等であること。 ・ 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナー及び交流側開閉器により構成される設備であり、発電した電気が当該太陽光発電設備が設置される事業所等において自家消費される（ＰＰＡ及びリースを含む）こと。 ・自家消費率(推定)が50%以上であること。 ・電力会社と電力受給契約を締結する場合、ＦＩＴ（固定価格買取制度）の認定又はＦＩＰ（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
受付期間	事業完了日から起算して60日以内又は令和8年３月5日のいずれか早い日までに行う必要あり

参照：出雲市「ゼロカーボンシティ加速化事業補助金」

出雲市の「ゼロカーボンシティ加速化事業補助金」は、事業所向けの太陽光発電などの導入費用を補助する制度です。

事業者用太陽光発電設備と付帯設置することで、事業者用蓄電池設備や電気自動車などの補助金も利用可能になります。

各種条件が定められているため、補助金を活用したい人は、要項をよくチェックするようにしましょう。

浜田市「再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金」

補助金事業名	再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金
補助金概要	太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備を導入される方へ、その費用の一部を補助。※この補助金は、島根県再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金を活用しています。
対象者・対象設備	住宅用太陽光発電設備：太陽光電池及びパワーコンディショナーにより構成されるもの
補助金金額	住宅用太陽光発電設備：太陽電池モジュールの公称最大出力１㎾あたり4万円（4㎾まで）（上限16万円）※補助対象者が３９歳以下の場合は１㎾あたり8万円(４㎾まで)（上限32万円)
補助金を受けるための要件	・市内に住所を有し、市内に自ら所有し居住する家屋に設置する個人（設備付き家屋の新規購入を含む） ・太陽電池の公称最大出力合計値が10㎾未満のもの ・電力会社と電力受給契約を締結すること ・未使用品であること
受付期間	令和8年3月31日までに電力会社との電力受給契約を締結する必要あり

参照：浜田市「再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金」

島根県浜田市の「浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金」は、地球温暖化対策の一環として太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備を導入される方に対して交付される補助金制度です。

特徴は、補助金対象者が39歳以下である場合に補助金額が加算されることです。

マイホームを購入した際に併せて太陽光発電を導入したいと考えているご家庭にぴったりな制度と言えます。

3月31日の年度末までに電力会社と契約する必要があるので、興味のある人は早めに申請するようにしましょう。

津和野町「再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金」

補助金事業名	津和野町再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金
補助金概要	住宅用太陽光発電設備、ペレットストーブまたは薪ストーブ、太陽熱等利用設備、蓄電池設備、省エネルギー設備（エコキュートやエコジョーズなどの給湯器等）を設置される方に補助金を交付
補助金金額	住宅用太陽光発電設備：出力１kWあたり5万円(ただし4ｋW、20万円を上限とする）。
補助金を受けるための要件	津和野町内に自ら居住または居住する予定の者 町内に事業所を構える者（ペレットストーブまたは薪ストーブのみ） 町税その他町に納付すべき料金の滞納がない者 補助金交付の申請を行う日の属する年度の3月15日までに設置工事を完了し、同年3月20日までに実績報告書を提出する者 ※住宅用太陽光発電設備については、実績報告書提出までに電力受給契約を結んでいる必要があります。
受付期間	2025年12月31日までに申請 2026年3月15日までに設置工事を完了 2026年3月20日までに実績報告書を提出が必要

参照：津和野町「再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金」

津和野町「再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金」は、地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図ることを目的として、太陽光発電設備などを設置する住宅向けに出している補助金です。

12月末まで申請は受け付けていますが、予算に達すると締め切られる可能性があります。

すでに省エネ設備は締め切られているので、太陽光発電をお考えの方は早めに申請することをおすすめします。

雲南市「太陽光発電設備等導入に係る補助金」

補助金事業名	令和7年度 雲南市太陽光発電設備等導入促進事業に係る補助金
補助金概要	・住宅用として設置するもので、配電線と逆潮流有りで連系等している太陽光発電システ ムであること ・太陽電池の公称最大出力の合計値もしくはパワーコンディショナーの定格出力の合計値 のいずれかが10kW未満であること ・未使用品であること
補助金金額	①雲南市内に事務所もしくは事業所を有する法人又は個人事業者と工事請負契約（ 設置 工事及び機器購入）を締結 して設置する場合最大出力1kW当たり30,000円(補助上限4kW) ② 島根県内（雲南市を除く）に事務所もしくは事業所を有する法人又は個人事業者と工事請負契約（設置工事及び機器購入）を締結して設置する場合最大出力1kWあたり25,000円(補助上限4kW)
補助金を受けるための要件	・雲南市内に居住する個人もしくは居住予定の 個人が、雲南市内の住居(店舗兼併用住宅を含む。 新築、既 築共に可 。)に未使用の太陽光発電システムを設置する場合。 ・申請日時点に申請者において市税等の滞納がないこと ・太陽光発電システムが設置済である建売住宅の購入については補助対象外
受付期間	補助申請額が予算額に達したとき又は令和7年11月28日に受付終了

参照：雲南市「太陽光発電設備等導入に係る補助金」

雲南市「太陽光発電設備等導入に係る補助金」は、新エネルギーの導入を促進するため、住宅用の太陽光発電設備並びに蓄電池設備を設置する方に対して、設置費の一部を補助する補助金制度です。

蓄電池との同時導入の場合、太陽光発電の補助金と蓄電池の補助金を受け取れる点が特徴です。

11月末までに申請が必要でかつ、2026年2月末日までに必要な書類を揃えて実績報告書の提出も必要になるため、考えている方は早めに動きましょう。

太陽光発電の補助金を受け取る際の注意点

補助金制度は国民や市民が納めた税金で運用されています。

そのため、補助金を受け取る際は公平・公正に使用することが基本です。

意図的な虚偽申請をしないことはもちろん、申請書類に間違いがないか申請時にいま一度確認しましょう。

太陽光発電に関する補助金制度では、設置する機器内容を水増ししたり、架空の領収書の提出などにより違反が認定されることがあります。

違反をした場合は補助金の返還命令が出されるだけではなく、悪質な場合は詐欺罪などで告発される可能性もあります。

また補助金を受け取った後に、設備をすぐに撤去したり、申請しないで変更することも違反にあたります。

意図しないあるいは失念していたケースでも違反認定されますので、補助金を受け取った後も引き続き要綱を確認して適切に設備を運用することが重要です。

島根県の太陽光発電でよくある質問

ここでは、山口県で太陽光発電を始める際のよくある質問に回答していきます。

検討する際にお役立てください。

太陽光発電の補助金はいつ申請する？設置前？設置後？

太陽光発電の補助金申請は、設備の設置前にする必要があります。

申請書を提出し、交付決定を受けた後で契約・着工に移る流れです。

ただし、それぞれの補助金によって申請のタイミングは異なり、契約・着工後に補助金の申請をするケースもあります。

事前に要綱等を確認して、決められた手順に則って進めてください。

補助金を使った太陽光発電でも売電できる？

太陽光発電設備で発電した電気は、補助金の交付を受けたか受けないかに関わらず売電できます。

ただし補助金制度を活用した場合、FITおよびFIP制度を用いた売電はできないことが条件になっているのが通常です。

そのため、補助金を活用して設置した太陽光発電設備で売電したい場合は、FITおよびFIP制度を用いずに行います。

ただし国による買取価格の保証がない上、売電先も独自に見つけなければならないなどのデメリットがありますので、注意してください。

過去に補助金を使ったことがあっても再度申請できる？

過去に太陽光発電補助金を受け取ったことがある場合でも、再度申請することは可能な場合があります。

補助金制度によって対応は異なりますが、補助金制度は基本1事業に対して適用されるため、事業が異なれば補助金を再度申請することはできると考えられます。

同一対象施設であっても同一施工箇所でなければ、申請は可能と解釈することができます。

例えば、補助金を利用した太陽光発電設備を撤去して、新しく太陽光発電設備を設置する場合は申請が可能と考えられます。

まずは利用を検討している要綱を確認し、それでも不明な場合は自治体の担当部署に相談するといいでしょう。

まとめ

太陽光発電設備を導入することによるメリットは多岐にわたります。

住宅はもちろん、大きな電気を使う工場や店舗などでは特に、電気料金の節約や非常時の電源確保、地域への貢献などができます。

ただし初期費用の高さがネックになることも多いため、本記事で紹介した島根県で使える補助金を確認してみてください。

また、リープトンエナジーは太陽光発電システムの総合メーカーとして地域での実績も豊富なので、初めて太陽光発電の設置を検討している方は、是非一度ご相談ください。

地域特性を考慮した上で適切なプラン提案とアドバイスを行います。