石川県で太陽光発電したい企業必見！補助金申請を解説
石川県で太陽光発電。何から始めればいいの？
太陽光発電設備の導入は、住宅はもちろん企業にとってもメリットが豊富です。
電気料金が削減されるほか、環境に配慮した企業であることのアピールもできます。
そこで検討してほしいのが補助金を活用して太陽光発電を導入することです。
本記事では石川県の法人が申請できる補助金制度を紹介します。太陽光発電の導入に関するポイントも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
石川県の太陽光発電補助金4選！2025年最新版
ここでは、石川県内で事業を行う法人が利用できる太陽光発電設備に関する補助金を4つ紹介します。
予算に達し次第締め切られる補助金もあるため、早いうちからチェックしておくことが大切です。
かほく市「事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金」
| 補助金事業名 | 事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：かほく市内に本社又は事業所を有する事業者 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
| 補助金金額 | 太陽光発電設備…1kWにつき5万円（上限額：1000万円） 蓄電池…価格の3分の1（上限額：4万円／kWh、200万円） |
| 補助金を受けるための要件 | ・商用化され、導入実績があるものであり、中古設備ではないこと・J-クレジット制度への登録を行わないこと・太陽光発電設備の発電電力量等の計測器であって自家消費率が分かるものが設置されていること、など |
| 受付期間 | 2025年4月1日（水）〜2029年3月31日（火） |
かほく市の「事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金」は、かほく市内に本社又は事業所を有する事業者が利用できる補助金制度です。
1kWにつき5万円の補助金の交付が受けられます。補助金の上限額は1000万円です。
ただし、かほく市との間に災害時における支援等に関する協定を締結している、あるいは「ゼロカーボンシティかほく推進パートナー」として登録されている事業者が対象です。
「ゼロカーボンシティかほく推進パートナー」については、かほく市の公式サイトを確認してください。
野々市市「事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金」
| 補助金事業名 | 事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：野々市市内に有する事業所の敷地内に太陽光発電設備を設置する事業者、またはリースおよびPPA事業者 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
| 補助金金額 | 太陽光発電設備…1kWにつき5万円（上限額：1000万円） 蓄電池…価格の3分の1（上限額：12万円／kWh、200万円） |
| 補助金を受けるための要件 | ・未使用のものであること・法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度に登録しないこと・発電電力量等の計測器が設置されていること・蓄電池は、太陽光発電設備の付帯設備であること、など |
| 受付期間 | 2025年4月28日（月）〜※予算額に達し次第、受付を終了※2025年度における実績報告書の最終提出期限は2026年1月30日（金） |
野々市市の「事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金」は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用した補助金制度です。
対象者は、野々市市の「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー制度」に「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー」として登録された事業者であること、災害が発生した際に市に対して協力できることなどが条件です。
「ゼロカーボンシティののいち推進パートナー」への登録方法については、公式サイトでご確認ください。
金沢市「事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金」
| 補助金事業名 | 事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：金沢市に本社または事業所を有する事業者、または補助対象設備を設置するリース・PPA事業者 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
| 補助金金額 | 太陽光発電設備…1kWにつき6万円（上限額：1200万円） 蓄電池…以下の①と②の合計額（上限額：250万円）① 1kWにつき1万円（上限額：500万円）② 価格の3分の1（上限額：200万円） |
| 補助金を受けるための要件 | ・未使用のものであること・法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度に登録しないこと・発電電力量等の計測器が設置されていること・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと・蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であること、など |
| 受付期間 | 2025年4月14日（月）〜2026年2月13日（金） |
金沢市の「事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金」は、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用した補助金制度です。
ただし、申請できるのは「金沢市災害時防災活動協力協定」を締結している、または「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」に登録されている事業者に限られています。
「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」とは、防災活動に協力することを目的に創設した制度のことです。災害発生時に、人材協力や物品協力、避難所施設の提供などを行うことが求められています。
津幡町「カーボンニュートラル加速化事業補助金」
| 補助金事業名 | カーボンニュートラル加速化事業補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：事業所または津幡町の公共施設等に太陽光発電設備を設置する者、PPA事業者及びリース事業者 助成対象設備：太陽光発電設備 |
| 補助金金額 | 太陽光発電設備…1kWにつき5万円（上限額：600kW、3000万円） |
| 補助金を受けるための要件 | ・商用化され、導入実績のある設備であり、中古設備でないこと・J－クレジット制度への登録を行わないこと・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと・自己託送を行わないものであること・太陽光発電設備の発電電力の計測器等が設置されること・導入する設備で発電して自家消費する電力量を50％以上とすること・太陽光発電設備の設置年度から町が求める間、定期報告書により毎年発電量等の実績値を町に報告すること、など |
| 受付期間 | 2025年6月9日（月）〜※2026年3月31日（火）までに事業が完了すること |
脱炭素社会の実現を目指す津幡町では、補助金制度を設け、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促進しています。
「カーボンニュートラル加速化事業補助金」は、太陽光発電設備や家庭用蓄電池のほか、高効率給湯器などの導入に際して補助金を交付する制度です。
PPA事業者やリース事業者も申請することができるため、他の補助金で条件が合わなかった業者も利用できる可能性があります。
太陽光発電の補助金を受け取る流れは？失敗しないコツも紹介
太陽光発電に関わる補助金を受け取る流れは、補助金制度によって異なります。今回紹介した野々市市の「事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金」を一例として見てみましょう。
申請者側と市側に分けて紹介します。
- （申請者）交付申請書を提出
- （野々市市）審査
- （野々市市）交付決定通知
- （申請者）設置業者と契約
- （申請者）工事開始
- （申請者）工事完了後に実績報告書を提出
- （野々市市）審査
- （野々市市）補助金確定通知
- （申請者）請求書を提出
- （野々市市）補助金を交付
補助金申請は提出する書類が多く、タイミングによって提出する書類も異なります。そのため、事前にチェックリストなどを用いて不備・不足がないように準備しましょう。
補助金申請に精通している業者を選ぶこともコツの一つです。
石川県の太陽光発電補助金によくある質問
石川県における太陽光発電関連の補助金について、よくある質問に回答していきます。
石川県に限らず、補助金はそれぞれに助成対象や要件がつけられています。
検討する際は各補助金の要項と合わせてお役立てください。
石川県では太陽光発電以外に蓄電池やV2Hの補助金もある？
今回紹介したかほく市「事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金」、野々市市「事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金」、金沢市「事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金」、津幡町「カーボンニュートラル加速化事業補助金」の4つの補助金はいずれも蓄電池を対象にしています。（津幡町の補助金は家庭用蓄電池のみ対象）
ただし、現在、蓄電池に対する補助金は太陽光発電設備との連系が前提となっている制度が多く、太陽光発電設備の付帯設備であることが条件です。
今回、紹介した4つの補助金も単独ではなく、連系した場合に対象となると考えられます。
また羽咋市では、法人が利用できるV2Hに関する補助金「羽咋市電気自動車等用V2H充電設備設置費補助金」を用意しており、導入時に最大5万円が交付されます。
申請は個人でもできますか？施工業者を通す必要がありますか？
補助金の申請は、事業用であれば会社法に規定する会社、社会福祉法人、医療法人、個人事業主などが申請を行うことになります。
そのため、個人ではできません。
また、施工業者や販売業者などでは申請代行サービスを行っており、自社で行っても代行サービスを利用しても構いません。
なお、家庭用の場合は個人での申請も可能です。
後から蓄電池を追加した場合も補助金の対象になりますか？
補助金の対象は、それぞれの制度によって条件が異なりますが、すでに設置されている太陽光発電設備に連系する場合は対象となる傾向があります。
ただし、同時設置が条件となっている補助金制度もありますので、蓄電池の購入を検討している場合は事前に各自治体に確認するといいでしょう。
ちなみに、かほく市の「事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金」、金沢市の「事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金」、野々市市の「事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金」ではいずれも蓄電池単独での申請はできません。
まとめ
電気料金が高止まりしている中、電気料金を下げることは経費の負担軽減になるため、太陽光発電設備の導入を検討している企業担当者も多いでしょう。
本記事では石川県の法人が利用できる太陽光発設備に関する補助金制度について紹介しました。
初期費用が軽減されるため、導入に向けて検討しやすくなったのではないでしょうか。
なお、太陽光発電設備の導入におけるメリットを最大化するには、高品質な製品を提供するパートナーが不可欠です。
日本各地に太陽光発電設備を設置しているのも特徴で、積雪の多い地域でも適切なプランの提案やアドバイスを行っています。ぜひご検討ください。
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