岐阜県で太陽光発電を始めるなら知っておきたい補助金のこと

日本のほぼ中心にある岐阜県は、山や川などの自然が豊かな地域で、太陽光発電に適しています。

県庁所在地である岐阜市の年間日照時間は2196時間（2019年）で、これは47都道府県庁所在地のうち3番目に長い日照時間です。※

このように太陽光発電に適した条件を持っている岐阜県で、太陽光発電を始めようと考えている方も多いのではないでしょうか。

そこでぜひ知っておきたいのが補助金制度です。

補助金を活用することで、太陽光発電の懸念材料である初期費用を軽減させ、より電気代削減などのメリットを感じることができます。

本記事では、岐阜県の方が利用できる太陽光発電設備に関する補助金制度を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

※参考：岐阜市「再生可能エネルギー・岐阜市の特徴」

岐阜県で使える太陽光発電補助金一覧

岐阜県内の市町村で利用できる、太陽光発電設備に関連する補助金制度を4つ紹介します。

岐阜県の太陽光発電は、日照時間が長い分、発電量も多く見込ます。

毎月の電気代削減効果が大きいことはもちろん、補助金を使って初期費用も抑えることで、負担なく導入を進められるためおすすめです。

これから導入を考えている方や興味がある方は、補助金の名前を確認しておきましょう。

山県市「カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金」

補助金事業名	カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金
補助金概要	助成対象事業者：山県市内に自らが事業を営む事業者 助成対象設備：太陽光発電設備、EMS（エネルギーマネジメントシステム）
補助金金額	太陽光発電設備…最大出力1kWにつき5万円（上限：100kW相当） EMS…価格（工事費込み・税抜き）の3分の2（上限：10万円）
補助金を受けるための要件	・商品化され、導入実績がある設備であること・中古設備でないこと・リース設備でないこと・FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと・自己託送を行わないこと・J-クレジット制度への登録を行わないこと・太陽光発電設備は増設、買い替えや設備改修でないこと・EMSは太陽光発電設備と同時に設置する設備であること、など
受付期間	2025年5月1日（木）〜2026年1月30日（金）※2026年2月末日までに実績報告書を提出

参照：山県市「令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金」

山県市の「カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金」は、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るために設けられた補助金制度です。

太陽光発電設備の場合は500万円を上限に、最大出力1kWにつき5万円が補助金として交付されます。

受付期間は2026年1月30日（金）までですが、同年2月末日までに実績報告を提出することができる事業のみ補助金の対象です。

美濃加茂市「事業用太陽光発電設備等設置費補助金」

補助金事業名	美濃加茂市事業用太陽光発電設備等設置費補助金
補助金概要	助成対象事業者：美濃加茂市内の自らが事業を営む建物を有する事業所（事業所との兼用又は併用住宅を含む。）に太陽光発電設備等を設置する者 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	太陽光発電設備…最大出力1kWにつき5万円（上限：250万円） 蓄電池…価格の3分の1（上限：31.6万円）
補助金を受けるための要件	・固定価格買取制度（FIT制度又はFIP制度）の認定を取得しないこと ・自己託送を行わないこと・商用化され、導入実績があるものであること・中古設備、リース設備でないこと ・発電した電力の50％以上を事業活動により自家消費すること・蓄電池は19万円／kWh（工事費込み・税抜き）以下のもの、など
受付期間	2025年5月1日（木）〜2026年1月30日（金）

参照：美濃加茂市「令和7年度　美濃加茂市事業用太陽光発電設備等設置費補助金について」

美濃加茂市の「事業用太陽光発電設備等設置費補助金」は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して運用している補助金制度です。

市内の事業者が設置する太陽光発電設備等に対して、設置費用の一部を補助金として助成しています。

太陽光発電設備は建物の屋根等に設置するものとし、カーポートに設置する場合も対象に含まれます。

ただし、野立て型の設備は対象外です。

御嵩町「再生可能エネルギー活用推進補助制度」

補助金事業名	御嵩町再生可能エネルギー活用推進補助制度
補助金概要	助成対象事業者：御嵩町民、町内に本店又は主たる事務所を置く法人又は個人事業主（補助金交付申請時点で町内に住所を有している者） 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池システム、V2H充放電設備
補助金金額	太陽光発電設備…1kWにつき2万円（上限：10万円） 蓄電池…1kWhにつき2万円（上限：10万円） V2H充放電設備…10万円（一律）
補助金を受けるための要件	・未使用品であること・リース品でないこと・住宅展示場等に、展示を目的として設置するものでないこと・太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10kW未満の太陽光発電設備であること・電力会社と系統連系し、余剰電力を売電又は発電した電力を全量自家消費するものであること・停電時に使用することが可能な自立運転機能が構成されていること・蓄電池は、常時太陽光発電設備と接続するものであること、など
受付期間	2025年4月1日（火）〜2026年3月19日（木）

参照：御嵩町「【令和7年度 町補助分】太陽光発電設備等の設置費用の一部を補助します」

御嵩町の「再生可能エネルギー活用推進補助制度」は、地球温暖化対策及び災害に強いまちづくり推進のために創設された補助金制度です。

太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備を設置する個人・法人が利用できます。

太陽光発電設備の場合、出力容量が10kW未満の設備が対象で、補助金額の上限は10万円です。

建物の屋根だけではなく、カーポートへの設置や庭などに直置きする場合も対象です。

「御嵩町太陽の恵みご近所支え合い登録」への登録も、条件の一つです。

中津川市「ゼロカーボンシティ推進補助制度」

補助金事業名	中津川市ゼロカーボンシティ推進補助制度」
補助金概要	助成対象事業者：中津川市内に住所を有している者 助成対象設備：住宅用太陽光発電設備、住宅用蓄電システム（蓄電池）、V2Hなど
補助金金額	太陽光発電設備…1kWにつき1万円（上限：4kW） 蓄電システム（蓄電池）…1kWhにつき1万円（上限：10kWh） V2H…1基につき10万円
補助金を受けるための要件	・発電出力が10kW未満であること・自らが所有、居住する市内の個人住宅（別荘を除く）に設置すること・蓄電池は、同一年度内に新設、または既設した太陽光発電システムまたは燃料電池システムと連携していること、など
受付期間	2025年4月1日（火）〜2026年3月20日（金）

参照：中津川市「ゼロカーボンシティ推進補助制度」

中津川市の「ゼロカーボンシティ推進補助制度」は、豊かな自然エネルギーを活かしたゼロカーボンシティの実現を目指して創設された補助金制度です。

中津川市に居住している方が、太陽光発電設備などを設置する際に利用できます。補助金額は出力容量1kWあたり1万円で、上限額は4万円です。

2026年3月20日（金）までに工事を完了し、実績報告書を提出することが条件の一つです。

岐阜県で太陽光発電を始める際の注意点

岐阜県では、太陽光発電設備のパトロールや不適正案件に関する国への情報提供等を行う「太陽光発電事業適正指導事業」を2023年6月から実施しています。

主に、岐阜県内に設置された出力50kW以上の太陽光発電設備について、市町村と連携してパトロールを実施しています。

具体的には、以下の条件を満たしているかパトロールによって随時確認しています。

• 出力20kW以上の太陽光発電設備について、発電設備の外部から見えやすい場所に標識が掲示されているか。
• 標識に、ガイドラインに記載の項目（発電設備の区分、発電設備の名称、設備、発電設備の設置場所、発電設備の出力、認定事業者名・住所、保守点検責任者名、連絡先、運転開始年月日）が記載されているか。
• 標識の文字が劣化や風化で消えたりしていないか。
• 標識のサイズは適切か（縦25cm以上×横35cm以上）
• 第三者が容易に立ち入ることができないような高さの柵塀が設置されているか。
• 柵塀は第三者が容易に取り除くことができないものであるか。
• 柵塀の出入口に施錠等はされているか。
• 事業地からの建材残材の飛散の恐れや雑草の繁茂等による周辺環境や地域住民への影響がないように適切な維持管理がされているか。

出典：岐阜県「太陽光発電事業適正指導事業について」

岐阜県で太陽光発電設備を設置する際は、これらの運用ルールを事前に確認し、ルールに沿って適切に運用するようにしましょう。

岐阜県の太陽光発電でよくある質問3選！

岐阜県で太陽光発電を始める際に疑問に思いやすいことについて、3つ取り上げて回答します。

岐阜県に限らず、多くの自治体が行う太陽光発電の補助金制度で適用される考え方のため、確認してみてください。

補助金を使うことで売電に影響はある？

補助金制度を利用して太陽光発電設備を設置する場合、売電できるケースと売電できないケースがあります。

本記事で紹介した山県市の「カーボン・マイナス・シティ推進事業用補助金」と、美濃加茂市の「事業用太陽光発電設備等設置費補助金」は、FITやFIP制度を利用して売電する場合は対象外になると交付要綱に記載されています。

一方、御嵩町の「再生可能エネルギー活用推進補助制度」は、売電することが認められています。

利用を予定している補助金制度が、売電に対してどのようなルールを設けているか、事前に確認しましょう。

個人と法人で太陽光補助金の内容はどう違う？

太陽光発電に関する補助金制度は主に住宅用と事業用があり、どちらを用意しているかは各自治体で異なります。

一般的には、個人が利用できるのは住宅用で、法人が利用できるのは事業用です。

この場合、相違点として挙げられるのが対象設備の出力容量です。

住宅用の太陽光発電設備は10kW未満、事業用は10kW以上となるのが通常です。
補助金制度によっては、補助金額が異なるケースもあります。

また、売電できるかどうかも傾向が異なります。
住宅用の場合は余剰電力の売電ができ、事業用は自家消費型を対象にしているケースが多くため原則売電が認められていません。

申請してから補助金が入るまでの期間はどのくらい？

太陽光発電設備に関する補助金を利用する際は、以下のような流れになるのが一般的です。

• 申請書の提出
• 申請書の審査
• 交付決定通知の送付
• 事業開始（契約→施工）
• 事業完了後に実績書を提出
• 報告書の審査
• 現場検査（必要に応じて）
• 補助金額確定
• 補助金の請求
• 補助金の交付

各自治体によって対応のスピードは異なりますが、申請書の提出から補助金の交付までは数カ月から半年程度が通常です。

申請し交付が決定した後に工事が始まるケースがほとんどですので、太陽光発電設備の規模が大きいほど工期が長くなることが想定され、その分補助金交付までの期間が長くなると考えられます。

まとめ

本記事では、岐阜県の方が太陽光発電設備を導入する際に利用できる補助金制度を4つ紹介しました。

補助金制度を活用することで、初期費用が軽減されるため導入に向けて検討しやすくなったのではないでしょうか。

岐阜県は日照時間が長いなど、太陽光発電設備に適した気象条件があります。

ただし、適切な場所・方角に、最適な太陽電池モジュールを設置しなければ、メリットを得ることはできません。

太陽光発電を導入する際は、実績が豊富なパートナーを選ぶようにしましょう。