新潟県の太陽光発電補助金を紹介！受け取るまでの流れも解説

2025年11月28日

新潟県で太陽光発電設備を導入した場合、住宅はもちろん、企業にもメリットが沢山あります。

具体的には以下のようなメリットです。

電気料金が大幅削減できる
環境にやさしい経営ができる
停電時に非常用電源として利用できる

この他にも、環境に配慮しているといったアピールができたり、災害時に地域住民の避難場所として利用できるなどのいいことがあります。

しかし規模が大きければ大きいほど、高額な初期費用が導入の妨げになっているケースがあることも事実です。

そこで本記事では、新潟県で利用できる太陽光発電設備関連の補助金制度を紹介します。

補助金を活用することで、初期投資の回収スピードが上がり、お得に設備導入することが可能です。

太陽光発電に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

新潟県の太陽光発電補助金一覧！法人向け・住宅向けともに多数公開

新潟県の自治体が用意している太陽光発電設備に関連する7つの補助金制度を紹介します。

新潟県は法人向け、住宅向けともに毎年多くの自治体が補助金制度を公開しています。

新潟県で補助金を利用する場合は、以下の点に注意しましょう。

申請期限と工事完了期限が過ぎたら補助金を受け取れないため注意
- 補助金は基本事前申請のため、施工開始後に別の補助金を申し込むことも難しい
実績報告書の提出が必要な場合があるため注意
- 実績報告書にも提出期限がある場合が多い
上限に達し次第締め切られる場合が多いため注意
- 準備でき次第申請する

来年度の申請を予定している場合も、これから紹介する交付条件などを今のうちに確認しておきましょう。

見附市「新エネルギー導入促進事業補助金交付制度」

補助金事業名	新エネルギー導入促進事業補助金交付制
補助金概要	助成対象事業者：見附市内に居住する個人、または見附市内の事業所に太陽光発電システムを設置する個人事業主若しくは法人助成対象設備：太陽光発電システム、定置型蓄電池、など
補助金金額	太陽光発電システム…1kWにつき7万円（上限：28万円）定置型蓄電池…対象経費の3分の1（上限：20万円）
補助金を受けるための要件	・未使用であること・申請者自らが利用する設備であること、など
受付期間	※2026年3月上旬には工事を完了し、実績報告書を提出

参照：見附市「新エネルギー導入促進事業補助金交付制」

見附市「新エネルギー導入促進事業補助金交付制度」は、低炭素のまちづくりを進めるために温室効果ガスの排出量を削減することを目指して運用している補助金制度です。

事業者は太陽光発電システム、個人の場合は太陽光発電システムのほか定置型蓄電池やエネファームシステム、ペレットストーブ、電気自動車等充給電設備（V2H）を導入する際に利用できます。

なお、補助金の交付を受けた個人・事業者は、所定の稼働報告書に月別の発電量などを記入して報告（提出）することが義務付けられています。

妙高市「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（雪国型太陽光発電）」

補助金事業名	妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（雪国型太陽光発電）
補助金概要	助成対象事業者：妙高市に住所登録がある者、妙高市ゼロカーボンチャレンジ事業所に登録している事業者助成対象設備：雪国型太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	雪国型太陽光発電設備…住宅用は1kWにつき7万円、事業用は1kWにつき5万円蓄電池…価格（工事費込み・税抜き）の3分の1以内（上限：住宅向けは15.5万円／kWh、事業所向けは19万円／kWh）
補助金を受けるための要件	・壁面斜め置き型、野立て型、急こう配屋根型のいずれかの雪国型太陽光発電設備・発電電力量等の計測器が設置されること・固定価格買取制度（FIT・FIP）による売電はしないもの、など
受付期間	※2026年2月末日までに実績報告書を提出

参照：妙高市「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（雪国型太陽光発電）」

妙高市の「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（雪国型太陽光発電）」は、雪国における太陽光発電設備の普及と再エネ利用促進を目的とする補助金制度です。

壁面斜め置き型、野立て型、急こう配屋根型の雪国型太陽光発電設備を設置する際に利用できます。

それぞれの太陽光パネルの設置条件について、細かく設定されているので事前に確認してください。

なお事業者の場合は、妙高市の「ゼロカーボンチャレンジ事業所」として登録されていることも条件です。
登録するには、登録申請時に省エネ診断等を実施することなどが定められています。
制度についての詳細は、妙高市のホームページ「ゼロカーボンチャレンジ事業所を募集」にてご確認ください。

小千谷市「脱炭素設備導入促進補助金」

補助金事業名	小千谷市脱炭素設備導入促進補助金
補助金概要	助成対象事業者：小千谷市に住所を有する個人、市内で事業を営む者、事業を営むために建物の新築、建替え、購入若しくは賃借をする者（予定者含む）助成対象設備：太陽光発電設備、太陽光発電設備・蓄電池、など
補助金金額	太陽光発電設備…対象経費の3分の1（上限：20万円）太陽光発電設備・蓄電池…対象経費の3分の1（上限：30万円）
補助金を受けるための要件	・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が1kW以上のもの・発電した電力を全量自家消費するもの又はその余剰電力を売電するもの・蓄電池は敷地内の土地又は建物に容易に取り外すことのできない状態で固定されているもの・蓄電池は容量の合計が1kWh以上のもの、など
受付期間	※2026年3月末日までに実績報告書を提出

参照：小千谷市「小千谷市脱炭素設備導入促進補助金」

小千谷市の「脱炭素設備導入促進補助金」は、地球温暖化の抑制及び脱炭素社会の構築を図るため、再生可能エネルギーを利用する設備等を設置する市民や事業者などを支援する補助金制度です。

太陽光発電設備を導入する場合は20万円、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合は30万円を上限に補助金が交付されます。

設置する予定の建物が自己所有ではない場合も申請が可能ですが、所有者の承諾を得ることが必要です。

十日町市「再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業」

補助金事業名	十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業
補助金概要	助成対象事業者：十日町市内に住所を有する方、事業所を有する事業者助成対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池、など
補助金金額	太陽光発電設備…最大出力10kW以下の場合は最大出力×10万円（上限：60万円）、最大出力10kW超の場合は60万円＋（最大出力－10kW）×1万円（上限：100万円）定置用蓄電池…対象経費の3分の1（上限：20万円）
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、家屋の屋根等への設置に適したもの・未使用であるもの・発電した電力を全量自家消費するもの又はその余剰電力を売電するもの・蓄電池は、家屋の屋根等に設置した太陽光発電から発電した電力を蓄電するもの・家屋又は敷地内に容易に取り外すことが困難な状態で固定するもの、など
受付期間	※2026年3月10日までに実績報告書を提出

参照：十日町市「十日町市再生可能エネルギー活用の支援をします」

十日町市の「再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業」は、自然エネルギーを利用した機器および設備を設置する際に利用できる補助金制度です。

太陽光発電設備は、住宅用の場合は60万円、事業用の場合は100万円を上限として補助金が交付されます。定置用蓄電池と同時に設置する場合は120万円が上限です。

対象となるのは、住宅や店舗、事務所、工場・倉庫、車庫などに太陽光発電設備を設置するケースです。

全量または一部を自家消費することが条件となっており、全量売電をする場合は対象外です。

長岡市「雪国長岡での再エネ導入促進補助金」

補助金事業名	雪国長岡での再エネ導入促進補助金
補助金概要	助成対象事業者：長岡市民及び市内に居住予定である者、長岡市内で事業を営む事業者（個人事業主や医療法人、組合なども含む）助成対象設備：太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池、など
補助金金額	太陽光発電設備（自家消費型）…市民向けは1kWにつき7万円（上限：35万円）、事業者向けは1kWにつき5万円（上限：200万円）蓄電池…本体価格（施工費含む）の3分の1（上限：56.4万円）※太陽光パネルに上乗せ補助
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備の発電電力量等の計測器を設置すること・発電する電気の50％以上を自家消費すること。または、30％以上を自家消費した上で、自家消費分を含め50％以上を県内の需要家が消費すること・固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと・接続供給（自己託送）を行わないものであること・20kW以上の場合、発電設備を囲う柵塀を設置すること、など
受付期間	2025年5月12日（月）から予算額に達するまで※2026年2月28日（土）までに実績報告書を提出

参照：長岡市「雪国長岡での再エネ導入促進補助金」

長岡市の「雪国長岡での再エネ導入促進補助金」は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用した補助金事業です。

市民向けは太陽光発電設備と蓄電池、ZEH住宅に対して、事業者の場合は太陽光発電設備に対して補助金が交付されます。

原則として、発電する電気は30％以上を自家消費することが条件です。

設置から12カ月間の平均自家消費率が30％未満の場合、補助金の返還を求められる可能性があります。

新潟市「新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」

補助金事業名	新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
補助金概要	助成対象事業者：新潟市内に店舗等がある法人又は個人事業者であること助成対象設備：太陽光発電設備（自家消費型）
補助金金額	太陽光発電設備（自家消費型）…1kWにつき5万円（上限：1000万円）
補助金を受けるための要件	・導入する設備が新品で、導入実績があること・FIT・FIP売電、自己託送をしないこと・発電した電力の50%以上を需要家で消費すること・出力容量が20kW以上で容易に立ち入りができる場合、柵などを設けて補助事業者の標識を掲げること・出力容量が10kW以上の場合は保険等に入るよう努めること、など
受付期間	2次募集：2025年年8月4日（月）〜12月26日（金）※2026年2月28日（金）までに実績報告書を提出

参照：新潟市「太陽光・LED（事業者）、ZEH・断熱改修（個人）への補助を実施します（2次募集を開始します）」

新潟市の「新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」は、事業者が太陽光発電設備などを導入する際に利用できる補助金です。リースやPPA事業者の利用も可能です。

補助金額は容量1kWにつき5万円で、上限は1000万円です。

ただし、原則として新潟市内に本支店などがある法人や個人事業主に、設置工事を発注することが求められています。

燕市「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」

補助金事業名	燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
補助金概要	助成対象事業者：市内に事業所等を設置する中小企業者（みなし大企業を除く）、医療法人若しくは社会福祉法人等助成対象設備：太陽光発電システム、蓄電池システム、など
補助金金額	太陽光発電システム…1kWにつき5万円蓄電池システム…対象経費の3分の1（上限：16.0万円／kWh）
補助金を受けるための要件	・太陽光発電システムの発電電力量等の計測器が設置されること・固定価格買取制度（FIT）の認定またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと・自家消費量を50％以上とすること又は自家消費量を30％以上とし、当該需要家が消費する電力量を含めて50％以上を同一県内の需要家が消費すること・蓄電池システムは、太陽光発電システムの付帯設備として蓄電池システムを設置すること・蓄電池システム（20kwh以上）は、価格が11.9万円／kWh（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めること、など
受付期間	2025年年5月20日（火）〜12月24日（水）※2026年2月27日（金）までに事業を完了

参照：燕市「燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」

燕市の「地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」は、市内の脱炭素化を推進するために用意している補助金制度です。

市内の中小企業者や医療法人・社会福祉法人などが太陽光発電設備を設置する際に利用できます。

ただし、SDGs（カーボンニュートラル）事業に取り組んでいることを宣言する「SDGs（カーボンニュートラル）実践宣言事業者」に登録していることが条件です。

自家消費量を50％以上とすることが1つの条件で、事業完了した年度と翌年度は自家消費割合等についての報告書の提出が義務付けられています。