熊本県の法人が使える太陽光発電補助金一覧

地球温暖化の抑制や持続可能な社会の実現に向けて、太陽光発電設備の導入を検討している企業担当者も多いのではないでしょうか。

特に熊本県では半導体産業の集積が進んでおり、電力需要の増加が見込まれています。

そうした中、自前の発電システムを持つことは、電力を安定的に使えることにもなります。

そこで今回の記事では、熊本県の法人が利用できる太陽光発電設備に関する補助金制度を紹介します。

補助金を活用することで、導入費用の負担が軽減されます。ぜひご検討ください。

熊本県で太陽光発電補助金がある自治体と内容

熊本県内の自治体で、太陽光発電を設置する際に利用できる法人向けの補助金制度について一覧にして紹介します。

自治体名	補助金制度の名称	補助対象設備
荒尾市	荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業（令和6年度）	・太陽光発電設備・蓄電池・ZEH、ZEH＋
南小国町	太陽光発電設備等導入促進事業補助金	・太陽光発電設備・風力発電設備・蓄電池設備
玉名市	先端設備等導入計画（※固定資産税の特例、他）	・先端設備（太陽光発電設備を含む）
天草市	先端設備等導入計画（※固定資産税の特例、他）	・先端設備（太陽光発電設備を含む）
上天草市	非課税及び課税標準の特例（課税標準の特例措置）	・太陽光発電設備
宇城市	中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画	・太陽光発電設備

なお、玉名市と天草市の「先端設備等導入計画」、上天草市の「非課税及び課税標準の特例」については税金に関する特例が受けられる制度です。

補助金が交付されるのではなく、太陽光発電設備を設置した後にかかる税金が優遇される仕組みになっていますので、ご注意ください。

熊本県の法人向け太陽光発電補助金2選！2025年最新版

熊本県あるいは熊本県内の市町村に事務所を持つ法人が利用できる、太陽光発電設備に関連する補助金制度を2つ紹介します。

補助金を利用することで、初期費用を抑えた運用が可能なためチェックしてみてください。

※情報は2025年4月10日時点のもので、2025年度の概要について未発表の補助金制度もあります。ご検討の際は最新情報をご確認ください。

熊本県南小国町「太陽光発電設備等導入促進事業補助金」

補助金事業名	太陽光発電設備等導入促進事業補助金
補助金概要	助成対象事業者：補助金を申請する時点で、南小国町内に居住する個人又は南小国町内に事業所を有する法人であること 助成対象設備：太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電池設備
補助金金額	発電設備…公称最大出力の合計値に2万円を乗じて得た額 蓄電池（同時に設置する場合）…蓄電池購入及び設置に係る補助対象経費の総額と10万円のいずれかの低い方の額に発電設備の補助金算出額を加算
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備と風力発電設備は、①公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満のもの、②未使用品であること、③発電により得られる電力の全部または一部を自家消費することが可能な構造となっていること・蓄電池設備は、①未使用品であること、②蓄電容量5kWh以上であり、かつグリーンモード又は太陽光活用モード対応（昼間蓄電可能）であること、③蓄電容量1kWh当たりの機器費（蓄電池本体のみ）が20万円以下であること、など
募集期間	※2025年度については未発表

参照：太陽光発電設備等導入促進事業補助金

南小国町の「太陽光発電設備等導入促進事業補助金」は、南小国町内の個人または事業所を有する法人が利用できる太陽光発電に関する補助金制度です。

太陽光発電設備を導入した場合の補助金額は、発電設備の公称最大出力の合計値に2万円を乗じて得た額です。

なお、申請後に着工する流れになっており、すでに設置している設備や着工している設備については対象外になりますので注意してください。

熊本県荒尾市「太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業（令和6年度）」

補助金事業名	太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業（令和6年度）
補助金概要	助成対象事業者：対象設備を導入するもの 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、ZEH、ZEH +
補助金金額	太陽光発電設備…出力1kWあたり5万円 蓄電池…価格の3分の1※太陽光発電と同時に導入する場合に限る
補助金を受けるための要件	・太陽光発電システムについては、以下の要件を全て満たしているもの（1 ）太陽光発電システムが発生させた電気を、当該太陽光発電システムが設置された建物等（住宅展示場に建設された住宅を除く）又は当該建物等と同一敷地内の住宅若しくは事業所において消費し、かつ、低圧配電線に連結すること。ただし、事業所は高圧配電線に連結してもよいものとする（2） 日本産業規格に基づく試験により認証を受け、又はそれと同等以上の性能及び品質を有していること。（3） FIT（固定価格買取制度）及びFIP（Feed in premium）の両制度の認定を受けていないこと。（4） 自己託送でないこと・太陽光発電システムは、導入する設備により発電する電力量の50％以上を自家消費すること・蓄電池システムについては、次の要件をいずれか満たしているもの（1）家庭用4,800Ah・セル未満で、1kWh当たりの設置工事費を含む蓄電池システムの価格（消費税抜き）が15万5,000円以下であること（2）業務用4,800 Ah・セル以上で、1kWh当たりの設置工事費を含む蓄電池システムの価 格（消費税抜き）が19万円以下であること・太陽光発電設備と蓄電池は、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」に定める仕様を満たすこと
募集期間	※2025年度については未発表※2024年度は2024年5月1日（水）〜2025年1月10日（金）

参照：太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業（令和6年度）

荒尾市はゼロカーボンシティ宣言を行っており、市内から排出される温室効果ガスの削減を目指して省エネや再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。

「太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業」は、2022年度から2026年度まで実施される補助金制度です。

太陽光発電設備を導入する際に利用でき、民間事業者の場合は出力1kWあたり5万円の補助金が交付されます。

なお2025年度の詳細については、4月以降に発表される予定です。

熊本県の太陽光発電でよくある質問4選！おすすめなタイミングなど紹介

ここでは、熊本県で太陽光発電設備を導入する際に疑問に思いやすい質問について回答していきます。

まとめ

今回の記事では、熊本県内で法人が太陽光発電設備を設置する際に利用できる補助金制度について紹介しました。

事業用の太陽光発電設備は、初期費用が数百万円から数億円と高額です。そのため導入の際は、慎重に資金計画を検討する必要があります。

しかし補助金制度を活用できれば、資金に余裕が生まれることになります。

最新情報を適切に入手することが鍵になりますが、その際、強力なパートナーとなってくれるのが実績豊富な太陽電池モジュールメーカーです。

なおリープトンエナジーは優良なメーカーを選出する「Tier1リスト」や、米調査機関PVELが選出する「PVモジュール信頼性スコアカード」のトップパフォーマーに選ばれている太陽電池モジュールトップメーカーです。

自家消費型太陽光発電に加えて、PPAなどの法人向けプランを多彩に用意し、事業規模や要望などに合わせて最適なプランを提案しています。お気軽にご相談ください。