蓄電池の導入で補助金が受け取れる？申請から受け取りまでの手順を解説
蓄電池を導入したいけれど、補助金は受け取れる？
蓄電池の補助金申請のやり方がわからない
上記のようなお悩みを抱えていませんか？
しかし、種類が多いため、どの補助金が適用されるのかやどのように申請するのかなどがわかりにくいのも事実です。
そこで本記事では、蓄電池の補助金の申請手順や、事業者向けと住宅向けの補助金についてわかりやすく解説します。
ぜひ参考にしてください。
蓄電池の補助金を申請する手順
蓄電池の補助金申請は個人が直接手続きを行うことも可能ですが、申請書類の準備などが複雑なため、主に事業者または代行者である販売店・施工店が行うのが一般的です。
補助金の種類によって手続きは異なりますが、一般的には以下の流れで行われます。
- 公募期間の確認
- 補助対象設備の選定と販売店・施工店との契約
- この際に補助金申請の代行を依頼するのが一般的です。
- 申請書類の準備と提出
- 交付決定
- 蓄電池の設置
- 実績報告書の提出・補助金受け取り
事業者向け蓄電池の補助金を紹介！大規模設備でも初期費用を減らせる
事業者向けの蓄電池の補助金の代表例には以下の3つが挙げられます。
- 物流脱炭素化促進事業
- 再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業
- 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(ストレージパリティ補助金)
それぞれの特徴を紹介しますので、補助条件などを比較しながら確認してみてください。
物流脱炭素化促進事業
| 補助金事業名 | 物流脱炭素化促進事業 |
|---|---|
| 補助金概要 | 補助金対象者：全国の物流事業者補助対象事業：水素を活用した取り組み・再エネを活用した取り組み |
| 補助金金額 | 1／2以内（上限：再エネを活用した設備の導入は2億円） |
| 補助金を受けるため要件 | 【蓄電池】定置式で主力電源として需要調整に活用する産業用蓄電池（原則、短期で畜電容量が20kWh超）であること |
| 募集期間 | （二次公募）2025年6月13日から同年7月11日 ※今年度の募集は終了 |
「物流脱炭素化促進事業」は、物流分野における再生可能エネルギー設備の導入を支援する国の補助金事業です。
倉庫や物流センター、トラックターミナルといった物流拠点の脱炭素化を促すことを目的として、蓄電池や太陽光発電設備などの導入費用の一部が補助されます。
蓄電池は、産業用蓄電池でかつ容量が20kWh超であることなどが条件なので、物流関係者で導入を検討している方は注意してください。
再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業
| 補助金事業名 | 再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業 |
|---|---|
| 補助金概要 | 補助金対象者：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIP認定を取得するとともに、再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設する者補助対象事業：FIP認定を受けた再生可能エネルギー発電設備に併設する大規模蓄電システムの導入を行う事業で、以下のいずれかに該当する場合①既にFIT認定を受けている発電設備をFIP認定（蓄電池有り）に変更する場合②既にFIP認定（蓄電池無し）を受けている発電設備をFIP認定（蓄電池有り）に変更する場合③新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合 |
| 補助金金額 | 補助率：1/3（一部条件下で½） |
| 補助金を受けるため要件 | ①再エネ特措法に基づき、公募開始日以降にFIP認定を受けること※FIP認定計画に蓄電池（補助対象設備）が含まれること②申請時点において、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること※既にFIT認定又はFIP認定を受けていて、蓄電池を併設するためにFIP認定を再度受ける場合は不要③原則として、単年度事業については2025年2月28日までに、複数年度事業については、最長2027年2月26日までに運転を開始すること④導入する蓄電池は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律における広域認定を取得しているものであること⑤電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用し電力供給を行うこと |
| 募集期間 | ※2025年度は新規公募の予定なし |
「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」は、再生可能エネルギー設備と併せて蓄電システムを導入する事業者向けの補助金です。
FIT認定からFIP認定に変更する場合などの蓄電池の導入を支援することで、再生可能エネルギー由来の電力を最大限活用することを目指します。
2025年の新規公募は発表されていないため、情報に進展がないか定期的にJPEAのサイトをチェックしておきましょう。
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業(ストレージパリティ補助金)
| 補助金事業名 | ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 |
|---|---|
| 補助金概要 | 補助金対象者：自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入する者補助対象事業：自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入を行う事業になど |
| 補助金金額 | 【定置用蓄電池（業務・産業用）】令和 6年度補正予算の二次公募および令和7年度予算の場合定額3.9万円/kWh（上限：間接補助対象経費に 1／3 を乗じて得た額） |
| 補助金を受けるため要件 | 【定置用蓄電池（業務・産業用）】・ 戸建て住宅を除き、蓄電池容量が15kWh以上であること。・本補助事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。・本補助事業で導入する太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電できるシステムであり、平常時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。・中古、新古、使用済みの製品でないこと。 など |
| 募集期間 | （一次募集）2025年6月5日～同年7月4日 ※募集終了 |
「再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」は、再生可能エネルギー設備と併せて蓄電システムを導入する際に活用できる補助金です。
戸建て住宅は対象外なことや、蓄電池容量が15kWh以上など規定が細かく定められているので、公募要領をよく確認することが大切です。
2025年度の一次募集はすでに終了していますが、2024年度は二次募集も行われたため、こまめに情報更新を確認するとよいでしょう。
住宅用蓄電池の補助金を紹介！100万円以上の補助金もあり
住宅用の蓄電池の補助金でよく知られているのは、以下の3つです。
- DR家庭用蓄電池事業※2025年度受付分は7/2で終了
- 子育てグリーン住宅支援事業※2025年度受付分は7/2で終了
- 戸建住宅ZEH化等支援事業
住宅用の補助金も、事業者向けの補助金同様にそれぞれ特徴や補助条件などが異なるため、事前にしっかりと違いを把握しておきましょう。
DR家庭用蓄電池事業
| 補助金事業名 | 令和６年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業） |
|---|---|
| 補助金概要 | 補助金対象者：日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、家庭用蓄電システムを新規で導入する個人、法人、個人事業主補助対象事業：蓄電システム機器代および工事費・据付費 |
| 補助金金額 | 1申請あたり60万円 |
| 募集期間 | ※2025年7月2日に交付申請額の合計額が予算に達したため、募集終了 |
「DR家庭用蓄電池事業」は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する、家庭用蓄電池の導入を支援する補助金です。
電力の需給ひっ迫時に蓄電池を活用することで電力需要を抑制（DR：デマンドレスポンス）し、安定供給に貢献することを目的としています。
1申請あたり60万円と補助金額が高額なこともあり人気の制度なので、申請したい方は情報を随時チェックしておきましょう。
子育てグリーン住宅支援事業
| 補助金事業名 | 子育てグリーン住宅支援事業 |
|---|---|
| 補助金概要 | 補助金対象者：GX志向型住宅もしくは長期優良住宅・ZEH水準住宅を新築・リフォームする者（長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限る）補助対象事業：（新築）床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅（リフォーム）戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事ただし、必須工事①～③のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限る①開口部の断熱改修②躯体の断熱改修③エコ住宅設備の設置 |
| 補助金金額 | 【新築（第Ⅲ期）】①GX志向型住宅：160万円／戸②長期優良住宅：80万円／戸③ZEH水準住宅：40万円／戸※②③で古家の除却1が伴う場合は20万円／戸の加算あり【リフォーム】・Sタイプ（必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施）：上限60万円／戸・Aタイプ（必須工事①～③のうちいずれか2つのカテゴリーを実施）：上限40万円／戸 |
| 補助金を受けるため要件 | 2024年11月22日以降に対象工事に着手したもの |
| 募集期間 | 【新築】（第Ⅰ期）2025年5月14日～5月31日 ※募集終了（第Ⅱ期）2025年6月1日～6月30日 ※募集終了（第Ⅲ期）2025年7月1日～同年12月31日※募集終了 |
「子育てグリーン住宅支援事業」は、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、既存住宅の省エネリフォームを支援する国の補助金制度です。
すべての世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅の新築（賃貸住宅の新築を除く）については、子育て世帯や若者夫婦世帯の制限があります。
2025年は3回に分けて公募されており、3期目の公募で最終となる可能性が高くなっています。
戸建住宅ZEH化等支援事業
| 補助金事業名 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業） |
|---|---|
| 補助金概要 | 補助金対象者：・ZEH新築注文戸建住宅の建築主となる個人・ZEH新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人補助対象事業：①ZEHまたはZEH+の戸建住宅を新築する事業②①の事業への追加設備等の導入に要する経費 |
| 補助金金額 | 【ZEH（単年度事業）】定額55万円／戸【ZEH+（単年度事業）】定額90万円／戸【蓄電システムの追加】以下①②③のうち、いずれか低い補助金を加算 ①初期実効容量11kWhあたり２万円②蓄電システムの補助対象経費の1／3③補助額上限20万円／戸 |
| 募集期間 | 【一般公募（単年度事業）】2025年4月28日～同年12月12日 |
「戸建住宅ZEH化等支援事業」は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を目的とした国の補助金制度で、蓄電池の導入も補助対象に含まれています。
ZEHとは、高断熱化や省エネ設備により消費エネルギーを抑えて再生可能エネルギーでエネルギーを創ることで、年間のエネルギー収支ゼロを目指す住宅を指すものです。
ZEHを取り入れることで電気代の削減も期待できるため、補助金を活用してよりお得な導入を目指せます。
蓄電池は太陽光発電設備と同時導入でお得！リープトンエナジーにお任せください
太陽光発電設備と蓄電池は、それぞれをあとから追加設置することも可能です。
太陽光発電で日中に作った電気を蓄電池に貯めれば、発電できない夜間や災害による停電時にも電気を使えるため、同時導入すれば電気代削減効果も大きく向上します。
日本生まれの太陽電池モジュールメーカー・リープトンエナジーでは、蓄電池と太陽電池モジュールなどの周辺機器をセットにした「LCasa(エルカーサ)」を提供しています。
お客様のニーズに合わせた最適な蓄電池システムをご提案し、導入からアフターフォローまで一貫してサポート可能です。
太陽光発電の蓄電池の同時導入をご検討中なら、ぜひ一度ご相談ください。
まとめ
最大限に活用し、お得に蓄電池を導入したいところですが、手続きや必要書類の準備がには専門的な知識が求められる点がネックです。
リープトンエナジーでは、太陽光発電システムの専門家として、お客様に最適な補助金活用法をご提案いたします。
製造から販売、施工、保守まで一貫して手掛けるリープトンエナジーだからこそ、高品質な製品と充実したサービスを提供可能！
蓄電池と太陽電池モジュールなどの周辺機器がセットになったおすすめのプランもご用意しているので、実際の導入までサポート可能です。
相談してみるか！
太陽光発電と蓄電池の同時導入をご検討の際は、お気軽にお声かけください。
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