メガソーラーの新規支援廃止！？大規模太陽光発電所はどうなる？【2026年の動向を解説】

近年、景観や環境への影響をめぐり、議論されることが増えたのがメガソーラーです。

こうした流れを受けて、政府は2027年以降、メガソーラーへの新規支援を廃止する方針を打ち出しています。

2025年12月23日に開催された「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」において、政府は『大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ』を決定

では、新規支援がなくなった場合、大規模太陽光発電所は今後どうなっていくのでしょうか。

また、メガソーラーに代わる新たなエネルギー生産の形は生まれるのでしょうか。

本記事では、メガソーラー支援が廃止される背景から、今後の太陽光発電の方向性・市場の動きまでをわかりやすく解説します。

2026年以降の太陽光発電ビジネスを考えるうえで、ぜひ参考にしてください。

メガソーラーとは？定義や役割をおさらい

メガソーラーとは、規模が1MW(メガワット)以上の太陽光発電所の事を言います。

全国の太陽光発電所の総数は、数千〜数万規模、累積導入容量は約91GWと推定されます。
その中でメガソーラーの割合は全体の3割程度です。

ここからは、メガソーラーを運用する仕組みと事業者が行っている収益構造を解説します。

メガソーラーの普及には売電収入が得られることが大きく関係しているため、ぜひ参考にしてください。

メガソーラーの仕組みと収益構造を解説！なぜ儲かると言われてきたのか

太陽光発電で発電した電気は、FIT制度やFIP制度等を活用して売電することが可能です。

同じ単価で同じ稼働条件の場合、発電規模が大きいほど売電収入も多くなります。

特に大きな発電量が見込めるメガソーラーは、売電額も高額になりやすくなります。

そのため、メガソーラーは儲かる時期があったのは事実です。

メガソーラーの現状は？最新の動向をチェック

メガソーラーは近年、景観や環境への影響が問題視される機会が増え、今まで以上に設置用地の確保が困難になっています。

そのため、新規案件が減少傾向にある現状です。

2027年の新規支援廃止の方針に関する報道　⇒　今後はさらに減少の見込み

また、以前は利用できていた高単価のFIT制度から原則FIP制度に移行したこともあり、従来の安定した収益構造は成り立たなくなりました。

下図は、資源エネルギー庁が公表しているFIT・FIP制度における、50kW以上（地上設置）太陽光発電の売電単価の推移を示したものです。

参考：調達価格等算定委員会|経済産業省
　　　買取価格・期間等（2012年度～2024年度）｜経済産業省資源エネルギー庁
　　　買取価格・期間等（2025年度以降）｜経済産業省資源エネルギー庁
　　　

これも、メガソーラー事業にとって大きな逆風となっています。

ここからは今後予定されている制度や予測できる動きを解説していきます。

2027年からメガソーラーの新規支援が廃止される方針とは

2027年からメガソーラーと出力10kW以上の地上設置型事業用太陽光発電について、FIP制度の申請対象外とする方針が報じられました。

この方針の背景は、自由民主党の政務調査会がまとめた提言書に記載されています。

メガソーラーについては、技術の進展状況などを踏まえればFIT/FIP制度による導入促進を行う必要性は既に乏しく、その導入を進めることによる地域共生上の課題等も勘案し、今後の支援について廃止を含めて検討を行うこと
引用：大規模太陽光発電事業の地域共生・規律強化に関する提言｜自由民主党政務調査会

つまり、メガソーラーは技術的にも採算的にも自立できる段階なので、これ以上FIT/FIP制度の導入促進を行う必要がなくなったということです。

また、このままFIT/FIP制度で優遇し続けると、以下のような問題に発展する可能性があるとも述べています。

そのため、今後のメガソーラーはFIT/FIP制度以外の方法を使って運用していくことが必要です。

2026年度はFIP制度の駆け込み申請が発生する予想

2027年からの制度では、既存のメガソーラーまで撤去させるのではなく、新規支援が廃止になるのみに留められます。

2026年度中に申請し承認されることで、支援を受けることは可能です。

そのため、2026年はメガソーラー支援への駆け込み申請が増加することが見込まれます。

2026年度後半にかけては、申請件数の急増による審査遅延や、系統接続の空き容量不足といった課題が顕在化する可能性があります。

特に、主要なメガソーラー適地ではすでに系統制約が厳しくなっており、申請のタイミングが遅れることで、FIP認定を受けられないリスクにも注意が必要です。

また、駆け込み需要が集中することで、設備価格や工事費が高騰することも考えられます。

これから建設を予定している方は、早期に事業計画を精査し、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。

既設メガソーラーへの影響は？買取価格は維持されるが注意点も

結論から言うと、今回の新規支援廃止で既存メガソーラーが直接大きな影響が出ることはないと考えられます。

前提として、認定・稼働済み案件に関しては引き続き支援対象とすることが提言されています。

また、FITやFIPの買取価格も、認定時の価格が事業期間中（通常20年間）保証されているため、稼働済みの発電所の収益性が直ちに悪化するわけではありません。

ただし、長期的に考えた時に注意すべき点もあります。

出力制御の増加によってそもそもの発電量が減ることになったり、市場環境の変化により制度に今後手が加えられる可能性です。

すぐに対処すべきことではありませんが、今後の動向には注意しておきましょう。

新規参入はもう無理？メガソーラー投資のリスクと課題

メガソーラーを今から始めたいと考えている投資家や企業は新規参入できるでしょうか？

結論　新たなメガソーラーを運用することはできなくはありません。

しかし、制度が利用できなくなることや用地の確保、メンテナンスや廃棄費用についてはリスクと課題があります。

メガソーラーへの新規参入を目指す方は、理解したうえで屋根上太陽光発電の選択肢も検討しましょう。

FIP制度が利用できなくなることによる影響

メガソーラー投資は今まで、FIT/FIP制度による売電収益がメインでした。

2027年からFIP制度が利用できなくなると、今までより収益を出しにくくなります。

ただし、工夫すれば収益化を続けることは可能です。

安定した収益を出したい方は、コーポレートPPA(電気の需要家に長期的に購入してもらう仕組み)の利用が有効的です。

FIP制度終了後は、従来の「発電すれば一定価格で売電できる形」から、市場や需要に合わせた柔軟な売電方式が求められます。

用地確保・地域合意のハードル

現在の日本でメガソーラーを始める難しさの大きな要因となっているのが、用地確保・地域合意のハードルです。

景観・環境の問題から、物理的にメガソーラーに適した場所が少なくなっています。

適切な場所を確保できても、近隣住民の理解を得られないと後々の問題にもつながります。

その他にも、採算性の低下や廃棄コストなど、メガソーラーの設置には課題が残る状態です。

こうした問題を踏まえて、屋根上太陽光発電の導入促進の動きが始まっています。

屋根上太陽光発電の開発ポテンシャルは、年間16～48テラワット程度。
原子力発電2～6基分相当の発電量が見込めます。

メガソーラーに新規参入することは不可能ではありませんが、補助金や長期的な収支を考え、屋根上太陽光発電も検討した方が良いと言えるでしょう。

時代は野立太陽光発電から屋根上太陽光発電へ

太陽光発電への支援は、広大な土地を活用した野立太陽光発電から、屋根上太陽光発電を中心とした形へと移行していく流れにあります。

自由民主党の政務調査会がまとめた提言書には、メガソーラーへの支援撤廃に関する内容だけでなく、今後の太陽光発電支援の方向性について、以下のように記載されています。

太陽光発電事業に対する今後の支援は、屋根設置型太陽電池をはじめとした地域との共生が図られる導入形態(公共施設、公共インフラ空間等)や、ペロブスカイト太陽電池やタンデム型太陽電池(ペロブスカイトやカルコパイライト太陽電池等を積層させ高い発電効率を実現する新技術)などの次世代型太陽電池などに重点化させること

引用：大規模太陽光発電事業の地域共生・規律強化に関する提言｜自由民主党政務調査会

この提言からは、屋根上太陽光発電の開発ポテンシャルと、地域共生を重視する姿勢が読み取れます。

一部で問題となってきた無秩序なメガソーラーや、地域との摩擦を生む導入形態を見直し、現代の社会環境に即した形で太陽光発電の普及を進めていこうとする意図があると考えられます。

また、2026年以降は、工場屋根などへの太陽光発電設備の設置義務化の動きも進んでいます。

近年は電気代高騰の影響を受けやすい状況にあるため、特に工場・店舗・マンションなどの屋根に太陽光発電を設置することで、その効果をより実感しやすくなっています。

日本の太陽光発電は、これまでの野立太陽光発電中心の時代から、屋根上設置を軸とした地域共生型の普及フェーズへ移行しつつあると言えるでしょう。

これから太陽光発電を検討する人が取るべき選択

これから太陽光発電を検討する場合、まずはどのような運用方法を選ぶかを考えることが重要です。

太陽光発電の運用方法は、主に次の3つに分けられます。

売電単価は年々低下しており、近年は全量売電よりも、余剰売電や自家消費を選択するケースが増えています。

特に長期的に見ると、売電収益に依存するよりも、自家消費によって電気代を削減する方が、市場価格の変動を受けにくく、安定した運用が可能です。

電気代高騰が続く現在では、屋根上太陽光発電による自家消費型の導入が有力な選択肢と言えるでしょう。

ただし、屋根上太陽光発電にも注意点があります。

太陽光発電は、長く使えるほど設備更新の頻度を抑えられ、結果的にコストメリットが高まります。

そのため、保証期間が長い太陽電池モジュールを選ぶことが重要です。

また、補助金の有無によって初期費用に大きな差が出る場合もあります。

導入を検討する段階から、メーカーや施工業者に相談し、補助金申請も含めて進めていくことをおすすめします。

まとめ

メガソーラーの新規支援が2027年に廃止されることを受け、太陽光発電も転換期を迎えています。

太陽光発電は再生可能エネルギーを使った環境に優しい発電方法で、電気代高騰で圧迫されがちな家計を助けてくれる存在です。

また、発電時に騒音や振動が置きにくいことから、導入しやすい発電装備でもあります。

メガソーラーの支援が廃止された後も、工場や店舗、住宅などの屋根上太陽光発電への支援は充実しているので、これから始める方にもおすすめです。

神戸で生まれたリープトンエナジーは、日本の太陽電池モジュールメーカーです。

自社工場で製造しているため、徹底した管理のもと高品質な製品を低価格でご提供可能です。

また、工場や店舗など多数の設置実績をもとに、最適なプランをご提案させていただきますので、是非一度ご相談ください。