再エネの出力制御とは？抑制措置の対象や対策を解説

2025年10月15日

太陽光発電設備を導入することで売電収入が得られますが、近年懸念されているのが電力会社による再エネの出力制御です。

再エネの出力制御とは、再エネ設備の発電量を一時的に抑制・停止することで、発電量と消費量のバランスを取るために実施されます。

今年度からは東京エリアでも行われ、これで全国10の電力会社が実施しています。

太陽光発電設備を導入しようとしている企業担当者の中には「出力制御が行われるとどのような影響があるのか」「何か対策方法はないのか」など、不安や疑問に感じている方も多いようです。

本記事では、再エネの出力制御が実施される目的や仕組み、ルールに加えて、対策方法なども解説します。ぜひ参考にしてください。

出力制御とは？仕組みや制御されたら困ることを紹介

出力制御とは、電力会社の要請を受けて発電事業者が太陽光発電所や風力発電所などの発電量を一時的に抑制・停止することです。

電力会社が出力制御を要請する目的は、発電量と消費量のバランスを取るためです。

発電量と消費量のバランスが崩れると交流周波数が乱れ、停電やブラックアウトなどの発生リスクが高まるからです。

発電事業者にしてみると、出力制御によって予定していた売電ができなくなります。

つまり、その分の収入を得られないのです。ただし、出力制御の実施には補償制度が用意されています。

「旧ルール（30日ルール）」「新ルール（360時間ルール）」「無制限無補償ルール」の3つがあり、どのルールが適用されるかによって補償の仕組みが異なります。

「旧ルール」は出力制御の日数が年間30日を超える場合、「新ルール」は出力制御時間が年間360時間を超える場合に売電収入が補償されることになります。

どのルールが適用されるかはそれぞれの電力会社によって違いますが、通常は接続申込日や出力規模に応じて適用されています。

発電事業者は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法、FIT法）」に基づいて系統接続を行いますが、再エネ特措法施行規則第5条には「一般送配電事業者からの出力制御の要請を受けたときは、適切な方法で出力抑制に協力する義務がある」とされています。

つまり、電力会社から出力制御の要請に従うことを前提に、系統接続を行っているのです。

出力制御要請に従わない場合は、電力需給契約の解除、固定価格買取制度（FIT）の認定取り消しなどが行われる可能性があります。

出力制御は、再生エネルギー発電設備が増加していることを受けて、実施されるようになっています。

2018年10月に九州エリアで初めて実施され、エリアは拡大し続けています。

これまで実施しなかった東京エリアも、2025年に初めて実施する見込みとなりました。

2025年度の現状と、今後の見通しについて見てみましょう。

2025年度は、全国10社の電力会社で出力制御が行われる予定です。以下が出力制御率の見込みです。

最も割合が大きいのは九州エリアで、最も小さいのが今年度初めて実施される東京エリアです。

東京エリアが初めて出力制御に踏み切ったことで、今後も出力制御が拡大されるかと思われましたが、実は2024年度に比べて規模は縮小されました。

2024年度と2025年度を比較するために、2024年度の出力制限率と年間制限電力量を表にしましたので確認してください。