愛媛県で太陽光発電を導入するときは補助金を使うのがおすすめ！
愛媛県で太陽光発電って、実際どうなの？
気象庁によると、2024年の愛媛県（松山市）の年間日照時間は2087.4時間でした。
年間を通して安定的な日照時間が確保できていることから、太陽光発電設備の導入を検討している愛媛県の企業も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、愛媛県で太陽光発電を導入する際に活用できる補助金を紹介します。
愛媛県の太陽光発電補助金【法人向け】
愛媛県では、国が用意する法人向けの太陽光発電補助金を活用することが可能です。
代表的な国の補助金には、以下のようなものが挙げられます。
- 令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
- 令和7年度物流脱炭素化促進事業
それぞれ詳細を確認しておきましょう。
令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
| 補助金事業名 | 令和６年度（補正予算）及び令和７年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業） 離島の脱炭素化推進事業 |
|---|---|
| 補助金概要 | 補助対象者：電気事業法における「離島」の脱炭素化に向けた運転制御設備の導入に向けた計画策定を行う事業、もしくは離島において、再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御するためのオフサイトから運転制御可能な需要側設備・システム等を導入する事業を行う者 補助対象設備：離島に設置する再生可能エネルギー発電設備、定置用蓄電池、 充放電設備、充電設備、車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）、 蓄熱槽、ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）、通信・制御機器、 同期発電設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備（発動機、給湯器等調整力強化に資する需要側の設備）、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等 |
| 補助金金額 | 【太陽光発電設備】・離島脱炭素化計画策定事業補助率 ：3／４（上限：1,000万円）・離島脱炭素化設備導入事業補助率：2／３（単年度の上限：３億円／複数年度事業として実施する場合の交付合計額の上限：5億円） |
| 補助金を受けるための要件 | ・導入する再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電設備の導入が必須）、需要側設備はそれぞれ１つ以上あり、導入する設備はすべて群として管理・制御する計画であること・系統に接続する太陽光発電設備又は風力発電設備を対象とする場合は、オフサイト（指令を受け取る建物又は施設と異なる建物）から出力抑制の運転制御が可能なシステムであること・需要側設備は、オフサイト（指令を受け取る建物と異なる建物）から運転制御可能なシステムであること・設備導入事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込む計画であること 等 |
| 受付期間 | 一次公募：2025年4月24日～同年5月30日正午まで 二次公募：2025年6月13日～同年7月11日正午まで※一次・二次募集ともに募集終了 |
令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、電気事業法で「離島」と定められている区域に再生可能エネルギー設備を導入する事業に対して交付される補助金です。
愛媛県内でも忽那諸島などの離島地域がこの指定を受けており、これらの地域で事業を行う場合に利用が可能です。
太陽光発電設備における補助率は、離島脱炭素化計画策定事業の場合で3/４（上限：1,000万円）、離島脱炭素化設備導入事業では2/３（単年度の上限：３億円/複数年度事業として実施する場合の交付合計額の上限：5億円）となっています。
二次募集までの受付はすでに終了しているものの、新たな募集がある可能性もあるため、環境技術普及促進協会のホームページなどをこまめにチェックするのがおすすめです。
令和7年度物流脱炭素化促進事業
| 補助金事業名 | 令和7年度物流脱炭素化促進事業 |
|---|---|
| 補助金概要 | 補助金対象者：倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者 等補助金対象設備：・物流施設等における水素利用関連設備（水素製造設備、水素貯蔵設備、水素充填設備、物流業務用FCV車両 等）の一体的な導入・物流施設等における再エネ利用関連設備（太陽光発電施設、大容量蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両 等）の一体的な導入 |
| 補助金金額 | 【太陽光発電施設】補助率：1/2以内（上限額：2億円） |
| 受付期間 | 二次募集：2025年6月13日14:00～2025年7月11日16:00まで※募集終了 |
国土交通省が実施する「令和7年度物流脱炭素化促進事業」は、倉庫やトラックターミナルなど物流施設の脱炭素化を目的とした補助金です。
太陽光発電設備をはじめ、水素利用関連設備や大容量蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両などの導入費用が補助対象となります。
交付決定前の契約・発注は原則補助対象外のため、愛媛県内で活用する場合も公募要領を確認し計画的に申請することが重要です。
愛媛県の住宅向け太陽光発電補助金
愛媛県の市町村のなかには、住宅向けの太陽光発電補助金を用意しているところもあります。
ここでは、以下の2つの補助金をピックアップして紹介します。
- 松山市 ゼロカーボン等推進補助金（令和7年度設置分）
- 松山市 松山市脱炭素加速化補助金
松山市 ゼロカーボン等推進補助金（令和7年度設置分）
| 補助金事業名 | ゼロカーボン等推進補助金（令和7年度設置分） |
| 補助金概要 | 補助対象者：令和7年度（令和7年4月以降）に補助対象システムを設置・導入する人補助対象設備：家庭用燃料電池システム、住宅用蓄電池システム、V2H充放電システム、家庭用エコキュート、クリーンエネルギー自動車（EV、FCV） |
| 補助金金額 | ・家庭用燃料電池システム：6万円・住宅用蓄電池システム：10万円・V2H充放電システム：8万円・家庭用エコキュート：3万円・クリーンエネルギー自動車（EV、FCV）：20万円※太陽光設置済の場合加算あり |
| 補助金を受けるための要件 | 令和7年度設置分から「太陽光発電設備」「ZEH」の2項目は補助対象外 |
| 受付期間 | 2025年4月14日～2026年2月27日 |
松山市の「令和7年度 ゼロカーボン等に関する補助金」は、地球温暖化対策や環境保全の取り組み一環として、住宅用蓄電池システムやクリーンエネルギー自動車（電気自動車・燃料電池自動車）を導入する際に交付される補助金です。
太陽光発電設備については、令和7年度設置分から本補助金の補助対象ではなくなりました。
しかし、松山市によると太陽光発電設備やZEHへの補助は、新たな補助制度（松山市脱炭素加速化補助金（仮称））として、「太陽光＋蓄電池（同時設置）補助金」および「ZEH」補助金にリニューアルし、補助開始予定とのことです。
松山市 松山市脱炭素加速化補助金
| 補助金事業名 | 松山市脱炭素加速化補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 補助対象者：ゼロカーボンシティ松山の実現に向けて、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する、もしくは「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を新築または購入する人補助対象設備：太陽光発電設備と蓄電池の同時設置、ZEH |
| 補助金金額 | 【太陽光発電設備と蓄電池の同時設置】上限75万9千円（うち太陽光36万円、蓄電池39万9千円） |
| 補助金を受けるための要件 | 以下の条件全てに当てはまっていること1.市内の専用住宅に設置または導入すること2.他の補助金の交付を受けていない、かつ受ける予定がないこと3.申請時点で、事業者と契約締結または工事着工していないこと4.事前着手は認められないため、必ず、市から交付決定通知書が届いてから、事業者と契約締結または工事着工すること5.2026年1月30日までに実績報告書を提出できることさらに「太陽光発電設備＋蓄電池」同時設置補助金の場合は、以下の条件全てにも当てはまっていること1.太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する予定であること2.固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受けないこと3.太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を自家消費すること |
| 受付期間 | 2025年6月2日～2025年12月26日 午後5時必着 |
松山市の「松山市脱炭素加速化補助金」は、ゼロカーボンシティ松山の実現を目指し、市内の住宅への太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合などに利用できる補助金です。
ほかの補助金との重複受給がないことや、交付決定前に契約・着工しないことが条件とされています。
太陽光発電設備と蓄電池の同時設置についても予算が残りわずかとなっているため、早めの検討と申請が重要です。
愛媛県で太陽光発電を導入したい人によくある質問
ここからは、愛媛県で太陽光発電の導入を検討している方によくある質問にお答えします。
事前に疑問や不安をしっかりと解消するためにお役立てください。
- 愛媛県で太陽光発電を導入したら何年で元が取れる？
- 愛媛県で太陽光発電を導入するとき気を付けることは？
- 太陽光発電をお得に始めるにはどうしたらいい？
愛媛県で太陽光発電を導入したら何年で元が取れる？
愛媛県で太陽光発電を導入した場合、約10年で初期投資の回収が可能とされています。
蓄電池と組み合わせた場合、さらなる経済効果が期待できるでしょう。
ただし、設置条件や使用状況によって回収年数は変動するため、個別シミュレーションを行うことが重要です。
愛媛県で太陽光発電を導入するとき気を付けることは？
愛媛県で太陽光発電を導入する際は、台風シーズン前後の点検が重要です。
暴風によるモジュール破損や不具合を放置すると火災事故の原因になります。
さらに、海沿いに設置する場合は塩害による金属腐食や端子劣化にも注意が必要です。
定期点検や防錆仕様の採用、発電モニターでの異常確認を組み合わせることで、長く、安全に発電を維持することにつながります。
太陽光発電をお得に始めるにはどうしたらいい？
本記事でも紹介したとおり、愛媛県では、太陽光発電の導入に対する補助金制度を活用することで、初期費用を大幅に抑えることが可能です。
また、愛媛県ではグループ購入制度を活用することで太陽光発電システムを低価格で導入できるキャンペーンなど実施歴もあり、モジュールや周辺機器を通常よりも安価で提供できるチャンスもあります。
加えて、信頼できるメーカーや販売店と連携し、自社の電力消費量や設置環境に最適なシステムを提案してもらうことも重要です。
専門家による定期的なメンテナンスやアドバイスにより、長期的なコスト削減や安定した運用がより実現しやすくなるでしょう。
まとめ
本記事では、愛媛県で活用できる法人向け・住宅向けの太陽光発電補助金について詳しく解説しました。
令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金や、松山市脱炭素加速化補助金などの制度を活用すれば、初期費用を抑えて太陽光発電を導入しやすくなります。
さらに長期的に安定して運用するためには、信頼できるメーカーやや販売店と連携が不可欠です。
神戸発祥の太陽電池モジュールメーカー、リープトンエナジーは、日本企業ならではのこまやかなサービスが自慢です。
取り扱う製品も、Tier1リストやPVEL「PVモジュール信頼性スコアカード」2024・2025でトップパフォーマーに選出されるなど、世界的にその品質の高さを認められています。
愛媛県で太陽光発電の導入を検討する際は、ぜひリープトンエナジーにご相談ください。
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