高知県で太陽光発電する時は補助金を使うのがおすすめ!法人向けに解説

豊かな自然環境と温暖な気候に恵まれた高知県は、太陽光発電に適した地域です。
再生可能エネルギーの導入を促進するため、県内で使える補助金制度も整備されています。
補助金を活用すれば、初期費用を抑えて太陽光発電を導入しやすくなり、エネルギー自給率の向上やCO₂排出削減が期待できるでしょう。
そこで本記事では、高知県で太陽光発電を始める際の補助金制度や申請手順など、最新の情報をもとにわかりやすく解説します。
高知県で使える太陽光発電補助金3選!法人向け2025年最新版

はじめに、高知県で使える法人向けの太陽光発電補助金を紹介します。
代表的なものは、以下の3つです。
- 高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金
- 令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
- 令和7年度物流脱炭素化促進事業
それぞれ詳しく解説しますので、ぜひ比較検討の際にお役立てください。
高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金
補助金事業名 | 高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金 |
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補助金概要 | 補助対象者:・補助施設を所有または管理している法人格をもつ事業者・高知県内に本社または主たる事業所を有する法人補助対象設備:耐震基準を満たす高知県内の事業所に自立運転機能を持つ太陽光発電設備(5kW以上)および蓄電池設備 |
補助金金額 | 補助対象経費の総額から寄付金その他の収入額を控除した額に1/3を乗じて得た額以内の額(上限額:500万円) |
補助金を受けるための要件 | ・高知県内に所在する本社および事業所等について県税の滞納がないこと・県が実施する再生可能エネルギーに関する普及啓発活動に協力すること |
受付期間 | ~2025年10月31日17時まで |
高知県の「太陽光発電設備等導入推進事業費補助金」は、県内事業者が自家消費用の太陽光発電設備を導入する際に活用できる補助金制度です。
耐震基準を満たす事業所に、発電容量5kW以上の太陽光設備と蓄電池を備えることが条件で、発電した電力は施設内で消費する必要があります。
補助金は予算の範囲内で交付され、工事着手前の申請や交付決定前の契約は対象外です。
募集は先着順で、予算上限に達し次第終了するため、早めの検討と申請がおすすめです。
令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
補助金事業名 | 令和6年度(補正予算)及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業) 離島の脱炭素化推進事業 |
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補助金概要 | 補助対象者:電気事業法における「離島」の脱炭素化に向けた運転制御設備の導入に向けた計画策定を行う事業、もしくは離島において、再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御するためのオフサイトから運転制御可能な需要側設備・システム等を導入する事業を行う者 補助対象設備:離島に設置する再生可能エネルギー発電設備、定置用蓄電池、 充放電設備、充電設備、車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)、 蓄熱槽、EMS(エネルギーマネジメントシステム)、通信・制御機器、 同期発電設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備(発動機、給湯器等調整力強化に資する需要側の設備)、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等 |
補助金金額 | 【太陽光発電設備】・離島脱炭素化計画策定事業補助率 :3/4(上限:1,000万円)・離島脱炭素化設備導入事業補助率:2/3(単年度の上限:3億円/複数年度事業として実施する場合の交付合計額の上限:5億円) |
補助金を受けるための要件 | ・導入する再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電設備の導入が必須)、需要側設備はそれぞれ1つ以上あり、導入する設備はすべて群として管理・制御する計画であること・系統に接続する太陽光発電設備又は風力発電設備を対象とする場合は、オフサイト(指令を受け取る建物又は施設と異なる建物)から出力抑制の運転制御が可能なシステムであること・需要側設備は、オフサイト(指令を受け取る建物と異なる建物)から運転制御可能なシステムであること・設備導入事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込む計画であること 等 |
受付期間 | 一次公募:2025年4月24日~同年5月30日正午まで二次公募:2025年6月13日~同年7月11日正午まで※一次・二次募集ともに募集終了 |
令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、電気事業法で「離島」と定められている区域に再生可能エネルギー設備を導入する事業に対して交付される補助金です。
高知県内では柏島や宿毛市周辺の離島地域などがこの指定を受けており、これらの地域で事業を行う場合に利用できます。
太陽光発電設備における補助率は、離島脱炭素化計画策定事業の場合で3/4(上限:1,000万円)、離島脱炭素化設備導入事業では2/3(単年度上限:3億円/複数年度事業として実施する場合の交付合計上限:5億円)です。
令和7年度物流脱炭素化促進事業
補助金事業名 | 令和7年度物流脱炭素化促進事業 |
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補助金概要 | 補助金対象者:倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者 等補助金対象設備:・物流施設等における水素利用関連設備(水素製造設備、水素貯蔵設備、水素充填設備、物流業務用FCV車両 等)の一体的な導入・物流施設等における再エネ利用関連設備(太陽光発電施設、大容量蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両 等)の一体的な導入 |
補助金金額 | 【太陽光発電施設】補助率:1/2以内(上限額:2億円) |
受付期間 | (二次募集)2025年6月13日14:00~2025年7月11日16:00まで※募集終了 |
国土交通省が実施する「令和7年度物流脱炭素化促進事業」は、倉庫やトラックターミナルなど物流施設の脱炭素化を支援する補助金です。
太陽光発電設備のほか、水素利用関連設備や大容量蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両などの導入費用が対象となります。
補助率は1/2以内で、水素関連設備は上限2.5億円、再生可能エネルギー関連設備は上限2億円です。
交付決定前の契約・発注は原則として補助対象外のため、高知県内で活用する場合も公募要領を確認し、計画的に申請するようにしましょう。
高知県で太陽光発電をするメリットとは?導入した方がいい企業の特徴を紹介

日照時間や森林・水資源に恵まれる高知県は、全国的に見ても再生可能エネルギー資源を活かしやすい地域といえるでしょう。
なかでも太陽光発電は、電気代削減やCO₂排出抑制につながるうえ、補助金制度を活用すれば初期投資の負担も軽減できます。
さらに自立運転機能付き設備なら、災害時や停電時にも電力確保が可能で、事業継続性を高められる点も魅力です。
電気代の高騰に悩む企業や、生産ラインや冷蔵・空調機器の停止が許されない事業者(工場やスーパー、介護施設、病院など)に向いています。
高知県で太陽光発電したい人によくある質問

最後に、高知県で太陽光発電を考えている人によくある質問にお答えします。
疑問や不安をしっかりと解消したうえで、導入を検討してみてください。
- 高知県で太陽光発電は義務化されている?
- 太陽光発電はリース契約でも補助金を利用できる?
- 補助金を使って太陽光発電を始める手順は?
高知県で太陽光発電は義務化されている?
高知県では、太陽光発電の設置が一律に義務化されているわけではありません。
ただし、固定価格買取制度(FIT)認定を受け、全量売電を目的とする出力50kW以上の事業用太陽光発電施設については、県の「太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドライン」に基づき、事前説明や適切な管理・運営が求められています。
リース契約でも太陽光発電の補助金を利用できる?
リース契約やPPA(電力販売契約)で太陽光発電を導入する場合でも、登録されたリース・PPA事業者が補助金申請主体なら、自治体によっては使える補助金制度がある場合があります。
制度は今後変更になる可能性もあるため、高知県や県内各市町村のホームページをこまめに確認するのがおすすめです。
補助金を使って太陽光発電を始める手順は?
高知県で補助金を使って太陽光発電を始める大まかな流れは、以下のとおりです。
- 事業計画書を提出
- 国・自治体による審査・採択
- 補助金交付申請
- 設備の導入・運用
- 実績報告
詳細は補助金ごとに異なるため、必ず国や自治体のホームページなどを確認しながら進めましょう。
また、募集や実績報告には期限が設定されているため、逆算して準備を行うことが重要です。
まとめ

本記事では、高知県で利用できる法人向け太陽光発電補助金について詳しく解説しました。
高知県では、太陽光発電設備等導入推進事業費補助金などの制度を活用することで、初期費用を抑えて太陽光発電を導入できます。
また、導入した設備で長期的に安定した発電を実現するには、導入時に信頼性の高いシステムを選ぶことが重要となります。
リープトンエナジーの太陽電池モジュールは、高い発電効率と長期安定稼働が特徴です。
また、Tier1やPVELといった世界的な評価機関から品質の高さを認められています。
高知県での太陽光発電導入は、ぜひリープトンエナジーにご相談ください。
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