長崎県で太陽光発電するとき知っておきたい補助金！導入の流れもあわせて解説

2025年9月1日

長崎県で太陽光発電したいけど、初期費用が高いなあ…

法人が太陽光発電設備を導入するメリットは、電気料金の抑制だけではありません。

停電時でも事業が継続できるほか、環境に配慮した企業をアピールできる、電力供給による地域貢献、設備費の経費化による節税といったメリットもあります。

しかし、初期費用が高いことが懸念され、なかなか導入に踏み切れない企業が多いのも事実です。

そんな時は、太陽光発電の補助金を活用することをおすすめします！
国や自治体からの補助金で、最もネックだった初期費用負担が軽減されるため、導入を進めやすくなります。

本記事では、長崎県の法人が利用できる太陽光発電設備補助金を紹介していきます。

導入までの流れも解説しているので、長崎県内の企業担当者の方はぜひ参考にしてください。

長崎県で使える太陽光発電の補助金5選！2025年最新版

長崎県内の市町村では、法人が利用できる補助金制度を各種設けています。

ここでは、太陽光発電設備を設置する際に利用できる補助金制度を5つ紹介します。

壱岐市「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」
対馬市「令和7年度対馬市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」
新上五島町「太陽光発電設備設置補助金」
大村市「地球脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」
南島原市「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」

壱岐市「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」

補助金事業名	地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金
補助金概要	助成対象事業者：壱岐市内に本社もしくは支社等を有する法人、または壱岐市内に住所を有し、かつ壱岐市内に事務所等を有する個人事業主助成対象設備：自家消費用太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	太陽光発電設備…1kWあたり5万円蓄電池…価格の1／3（上限：15万5000円／kWh） ※合計の上限額は100万円
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、補助対象者が消費する電力量を含めて50％以上を当該再エネ発電設備と同一市内の需要家が消費すること・蓄電池は20kWh未満で、太陽光発電設備と直接連携するもの・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること・中古設備ではないもの・法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと、など
受付期間	2025年4月28日（月）〜2025年10月31日（金）

参照：壱岐市「壱岐市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」

壱岐市の「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」は、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入促進を図るために実施している補助金制度です。

壱岐市内の事業所などに、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池を設置する法人または個人事業主が利用できます。

補助金額は、太陽光発電設備は出力容量1kWあたり5万円、蓄電池は価格の1/3です。ただし、蓄電池のみで設置する場合は対象外です。

また、ソーラーカーポートや建材一体型太陽光発電設備も対象外のほか、PPAやリース契約による導入も対象外ですのでご注意ください。

対馬市「令和7年度対馬市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」

補助金事業名	対馬市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金
補助金概要	助成対象事業者：事業所等に自家消費型太陽光発電設備を設置する法人・個人事業者助成対象設備：自家消費用太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	太陽光発電設備…1kWあたり5万円蓄電池…価格の1／3（上限：19万円／kWhに1／3を乗じた額） ※合計の上限額は100万円
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、自家消費割合を50％以上とすること・蓄電池は、太陽光発電設備の付帯設備として設置するもの・整備する設備は、商用化され、導入実績があるもの・中古設備ではないもの・法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと、など
受付期間	2025年5月1日（木）〜2025年10月31日（金）

参照：対馬市「【受付終了】令和7年度対馬市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」

対馬市の「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」は、国の重点対策加速化事業を活用した補助金事業です。

法人や個人事業主が対馬市内の事業所などに自家消費型太陽光発電設備を設置する際に利用できます。

ただし、2025年度は予算額に達しており、2025年7月下旬に受付を終了しています。

辞退やキャンセルなどにより受付を再開するケースもありますので、自治体のホームページなどで確認してください。

新上五島町「太陽光発電設備設置補助金」

補助金事業名	新上五島町個人向け（事業者向け）地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金
補助金概要	助成対象事業者：事業所等に太陽光発電設備を設置する民間事業所助成対象設備：自家消費用太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	太陽光発電設備…1kWあたり5万円蓄電池…価格の1／3（上限：11万9000円／kWh。ただし、19万円／kWhまで認められる可能性あり） ※合計の上限額は100万円
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、自家消費割合を50％以上とすること・固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受けないもの・蓄電池は、太陽光発電設備の付帯設備として設置するもの・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること・中古設備ではないもの・法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと、など
受付期間	2025年6月2日（月）〜2025年10月31日（金）

参照：新上五島町「太陽光発電設備設置補助金について（新上五島町個人向け（事業者向け）地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金）」

新上五島町の「新上五島町個人向け（事業者向け）地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」は、新上五島町内の民間事業者が利用できる補助金制度です。

太陽光発電設備は、出力容量が1kWあたり5万円の補助金が交付されます。

2025年11月28日（金）までに実績報告をすることが義務付けられています。

また、来年度から5年間、発電した電力量や自家消費量の実績を報告することも必要です。

大村市「地球脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」

補助金事業名	地球脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金
補助金概要	助成対象事業者：事業所などに太陽光発電設備を設置する民間事業所助成対象設備：自家消費用太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	太陽光発電設備…1kWあたり5万円蓄電池…価格の1／3（上限：19万円／kWh） ※合計の上限額は100万円
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、自家消費割合を50％以上とすること・蓄電池は、太陽光発電設備の付帯設備として設置するもの・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること・中古設備ではないもの・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと・法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと、など
受付期間	2025年5月12日（月）〜2025年10月31日（金）17時

参照：大村市「【5月12日受付開始】太陽光発電設備・蓄電池設備導入費用の一部を補助します」

大村市の「地球脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」は、長崎県の「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を活用した補助金制度です。

事業所などに太陽光発電設備を設置する民間事業者が利用できます。

ただし、2025年8月上旬に予算額に達したため、受付を終了しています。

来年度以降の申請を検討している企業担当者の方は、早めの準備をおすすめいたします。

南島原市「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」

補助金事業名	地球脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金
補助金概要	助成対象事業者：南島原市内の事業所等に自家消費型太陽光発電設備を設置する事業者助成対象設備：自家消費用太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	太陽光発電設備…1kWあたり5万円蓄電池…価格の1／3（上限：蓄電池の価格は15万5000円／kWh） ※合計の上限額は100万円
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、自家消費割合を50％以上とすること・蓄電池は、太陽光発電設備の付帯設備として設置するもの・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること・中古設備ではないもの・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと・法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと、など
受付期間	2025年5月15日（木）〜2025年10月31日（金）

参照：南島原市「【令和7年度分受付終了】太陽光発電設備等の導入費用を補助します」

南島原市の「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」は、脱炭素社会への移行を図るために太陽光発電設備などを導入する際に補助金を交付する事業です。南島原市内の事業者などが利用できます。

ただし、2025年7月下旬に予算額に達したため、受付は終了しています。

来年度以降に申請をする場合は、早めの準備をおすすめします。