静岡県の太陽光発電補助金2025年度版！法人向けに紹介

太陽光を活用して発電する太陽光発電。電気料金を抑えられることが大きなメリットですが、法人の場合は「環境にやさしい企業」というブランディングにも一役買います。

また、停電時に自家発電ができるため自力で生産活動ができ、さらに電源供給という地域への貢献もできます。

初期費用が高額になりやすく資金計画が重要ですが、国や自治体の補助金を活用することで負担は軽減されます。

本記事では、静岡県の法人が利用できる太陽光発電設備補助金を紹介します。

静岡県内で太陽光発電に興味がある企業担当者の方はぜひ参考にしてください。

静岡県の法人が使える太陽光発電補助金3選を解説

静岡県および県内の市町村では補助金制度を設けています。

ここでは、法人が利用できる太陽光発電設備に関連する補助金制度を3つ紹介します。

浜松市「脱炭素経営設備導入支援事業費補助金」

補助金事業名	浜松市脱炭素経営設備導入支援事業費補助金
補助金概要	助成対象事業者：浜松市内に事業所・施設等を有する民間企業及び個人事業主、一般社団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、私立学校法に定める学校法人、など 助成対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池
補助金金額	太陽光発電設備…1kWにつき6万円 定置用蓄電池…対象経費の3分の1※上限額：20kWh未満…141,000円／kWh、20kWh以上160,000円（ともに工事費込み、税抜き）
補助金を受けるための要件	・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方が10kW以上であること※既設設備がある場合、出力の増加分（10kW以上）を対象とする・発電量を計測できる機器を備えること・同補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく 固定価格買取制度の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと・電気事業法第2条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること、など
受付期間	2025年5月1日（木）〜2025年11月28日（金）

参照：浜松市「浜松市脱炭素経営設備導入支援事業について」

浜松市の「脱炭素経営設備導入支援事業費補助金」は、地域企業における産業競争力を強化し、持続的な成長につなげるために設けられた補助金制度です。

市内の民間企業及び個人事業主、一般社団法人、医療法人、学校法人などが利用できます。

PPAなどによる導入の際も申請が可能です。

申請の際の注意点は、2030年までの「温室効果ガス排出削減計画」を策定して提出しなければならないことです。

また、メールや郵送による受付を行っていないため、市役所の開庁時間内に受付窓口で提出することが必要です。

湖西市「事業所用太陽光発電システム導入支援補助金」

補助金事業名	湖西市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金
補助金概要	助成対象事業者：申請をした日時点において湖西市内で事業を営み、今後も市内において事業を営む予定である中小企業者等 助成対象設備：太陽光発電設備
補助金金額	太陽光発電設備…1kWにつき6万円（上限額：300万円）
補助金を受けるための要件	・太陽光発電システムによる電気が、当該太陽光発電システムが設置される事業所において消費され、発電出力が20kW以上であること・中小企業者等が所有し、かつ、自らの事業所として使用している建物に設置されること・湖西市内の建物の屋根又は屋上に設置されるものであること・事業所用太陽光発電システムで発電して消費する電力量を、当該事業所用太陽光発電システムで発電する電力量の50％以上とすること・日本産業規格又はIEC等の国際規格等に適合しているもの・新築物件は不可、など
受付期間	2025年4月1日（火）〜※2026年2月13日（金）までに実績報告（完了報告）の提出が必要

参照：湖西市「事業所用太陽光発電システム導入支援補助金」

湖西市の「事業所用太陽光発電システム導入支援補助金」は、自家消費型太陽光発電設備を設置する事業者が利用できる補助金制度です。

補助金額は1kWあたり6万円（上限は300万円）です。

また湖西市では、市内の5金融機関と連携協定を締結しており、中小企業者が省エネ設備を導入する際に利子補給する「脱炭素化促進事業資金利子補給金制度」を2024年に創設しています。

提携金融機関で融資を受ける場合、利子補給を受けられます。

同補助金との併用も可能ですので、組み合わせることで初期費用の負担をさらに軽減できます。

環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」

補助金事業名	ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
補助金概要	助成対象事業者：民間事業者・団体等 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	PPAリース…1kWあたり5万円 購入…1kWあたり4万円
補助金を受けるための要件	・太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないもの・蓄電池併設型で自家消費型の太陽光発電設備であること・定置用蓄電池の目標価格は11.9万円/kWh（税抜・工事費込み）、など
受付期間	2025年6月5日〜2025年7月4日（金）正午

参照：環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」

環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入に対して補助金を交付する事業です。

静岡県だけではなく、全国の企業などが申請できます。

ただし、今年の受付期間は2025年7月4日（金）正午までとなっており、すでに終了しています。来年以降の情報が出ましたら確認してください。

静岡県で太陽光発電したい法人必見！よくある質問に回答

ここでは、静岡県で太陽光発電を行う際のよくある質問に回答していきます。

これから太陽光発電の導入を検討する方はお役立てください。

太陽光発電補助金を利用するための手順は？

太陽光発電補助金を利用するには、一般的に必要書類を揃えて市役所などの窓口に提出する流れになります。

その後、審査を経て交付が決定され、補助金が交付されることになります。

ただし、それぞれの制度によって手順は異なります。

例えば、今回紹介した「湖西市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金」の利用手順は以下の通りです。

補助金は工事が完了した後に交付されるのが一般的ですので、資金計画を適切に行うことが大切です。

不明な点は補助金申請に実績のある太陽電池モジュールメーカーに相談しましょう。

静岡県の太陽光発電で注意することはある？

静岡県は年間降水量が多いことで知られており、設置する際には注意が必要です。

以下は、総務省が公表している「社会・人口統計体系 都道府県データ 基礎データ」による静岡県の気象条件です。

降水日数…93日（全国33位）
日照時間…2,459.3時間（全国3位)
降水量…2,382.5mm（全国6位)
※出典：政府統計の総合窓口「e-Stat」の「社会・人口統計体系 都道府県データ 基礎データ」（全国順位は当社調べ）

上記を見てわかるように、降水日数は少ないものの、降水量の多さでは全国で6番目です。

つまり一度に降る雨の量が多いため、軟弱地盤を避けるなど太陽光発電設備を設置する土地の選定は慎重に行いましょう。

ただし、全国3位の日照時間を誇っており、静岡県全体としては太陽光発電に向いているエリアと言えます。

太陽光発電補助金は毎年変わる？

太陽光発電補助金は、国や自治体が事業として行っています。その際にベースとなるのが予算です。

予算がどの程度用意できるかによって、交付される補助金額や上限額などが異なります。

つまり、毎年の予算に応じて、交付される補助金の総額、交付額が異なります。

また、対象となる製品が新しく追加されたり、対象の条件が異なったりすることもありますので、注意深く確認するようにしましょう。

自治体によっては、前年度との相違点を説明する書面を公表するケースもあります。

まとめ

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この記事では、静岡県で事業をしている法人が太陽光発電設備を導入する際に利用できる補助金制度について紹介しました。

補助金が交付されると初期費用が軽減されますので、ぜひ検討してください。

なお、太陽光発電設備を導入する際は、メリットを最大化するためにも実績の豊富な業者を選びましょう。

リープトンエナジーは、世界的な評価が高い太陽電池モジュールのトップメーカーです。

優れた太陽電池モジュールメーカーを選出する「Tier1リスト」にはこれまで複数回、米調査機関が選ぶ「PVモジュール信頼性スコアカード」（2024年版・2025年度版）ではトップパフォーマーにも選出されています。

自家消費型太陽光発電のほかPPAなどのプランを用意しており、事業規模や要望などに合わせて最適なプランを提案しています。お気軽にお問い合わせください。