山梨県の法人向け太陽光発電補助金3選！県独自の内容を解説【2025年最新】

全国トップクラスの日照時間を誇る山梨県は、降水量も比較的少なく、太陽光発電による恩恵が受けやすい条件下にあります。

このような特徴を持つ山梨県では、太陽光発電の設置を検討している企業担当者も多いのではないでしょうか。

太陽光発電を始める、まずはお得に導入する方法がないか調査することが大切です。

本記事では、山梨県の法人が利用できる太陽光発電の補助金制度を紹介します。

補助金を活用することにより、初期費用を抑えて太陽光発電設備を導入できるため、ぜひ参考にしてください。

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山梨県の法人向け太陽光発電補助金3選【2025年最新】

山梨県または山梨県内の自治体では、太陽光発電を設置する法人に対して補助金を交付する事業を行っています。

山梨県の各自治体で活用できるそれぞれの補助金の概要について紹介していきます。

また、太陽光発電の設置自体を検討中の方は以下の記事を参考にしてください。

山梨県「山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助」

補助金事業名	山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助【第5次募集（中小企業者等分）】
補助金概要	助成対象事業者：山梨県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で実質的に1年以上事業を行っていることなどの要件を全て満たす者 助成対象設備：再エネ設備（太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備）、省エネ設備（照明設備、高効率空調、業務用給湯器、など）
補助金金額	再エネ設備…補助率2/3以内（上限：600万円、下限：100万円） 省エネ設備…補助率2/3以内（上限：300万円、下限：15万円）
補助金を受けるための要件	・発電した電力は、全て補助対象事業所及びその敷地内で使用（自家消費）すること ・逆潮流を防止する装置を備えた太陽光発電設備であること ・発電量を計測する機器を備えた太陽光発電設備であること ・自己託送を行わないこと ・固定買取価格制度（FIT）又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと ・中古品及びリース・レンタル品ではないもの・交付申請時においてSII登録等の条件を満たしているもの、など
受付期間	2025年4月21日(月)～2025年6月13日(金) ※今年度は受付終了

参照：山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助【第5次募集】

「山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助」は、山梨県内に事業所を有する中小企業者が利用できる補助金制度です。

太陽光発電設備の場合の補助金額は、対象経費の3分の2以内（100万円〜600万円）です。過去に交付決定を受けた事業所でも再度申請できます。

ただし「第5次募集」は、2025年6月13日で申請期間を終了しています。

来年度以降の申請を予定する場合は、山梨県の情報発信を確認してください。

北杜市「北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金」

補助金事業名	北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金
補助金概要	助成対象事業者：北杜市内で事業を営む法人又は個人事業主 助成対象設備：住宅用太陽光発電設備、家庭用定置用リチウムイオン蓄電池、強制循環型太陽熱利用システム （太陽熱温水器）、など
補助金金額	住宅用太陽光発電設備…発電出力1.7万円 /kW（上限：16万円） 家庭用定置用リチウムイオン蓄電池…1基当たり10万円（太陽光発電設備との合計25万円以内） 強制循環型太陽熱利用システム （太陽熱温水器）…1基当たり5万円
補助金を受けるための要件	・新品で未使用の機器であること ・太陽光発電設備は、出力10kW未満であること ・低圧配電線と逆潮流有りで連系すること ・家庭用定置用リチウムイオン蓄電池は、蓄電容量4.0kwh定格出力1,500W以上であること、太陽光発電設備と併設すること、など
受付期間	2025年4月1日(火)～

参照：北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金

「北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金」は、北杜市内で事業を営む法人又は個人事業主が申請できる補助金制度です。

太陽光発電設備の場合は、16万円を上限に補助金が交付されます。

注意点は、補助対象が住宅用の太陽光発電システムであることです。

事業所に設置する場合も同様です。また、共同所有の事業所の場合は所有者全員の同意書が必要です。

この補助金は令和7年度が最終年度となります。
令和7年度予算が全て消化された場合は、令和7年度中の設置完了であっても、補助を受けることができませんのご注意ください。

甲斐市「甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金」

補助金事業名	甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金
補助金概要	助成対象事業者：甲斐市内における脱炭素先行地域内エリアの民生部門（水道・廃棄物・通信・商業・金融・不動産・サービス業・公務）に属する企業 助成対象設備：太陽光発電設備（ソーラーカーポート含む）、充電設備（電気自動車）、LED照明、など
補助金金額	補助対象事業費の2/3
補助金を受けるための要件	・50％以上を自家消費するもの ・自己託送を行わないこと ・固定買取価格制度（FIT）又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと、など
受付期間	令和6年度～令和10年度（同一年度内の実施事業に限る）

参照：甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金

「甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金」は、環境省の「脱炭素先行地域」に選定された甲斐市が、脱炭素化に向けた取り組みを推進するために実施している補助金事業です。

市内の脱炭素先行地域対象エリア内において、太陽光発電設備などを設置する事業者が利用できます。

脱炭素先行地域対象エリアとは、脱炭素化を目指す上で指定された先進モデルとなる地域のことで、甲斐市内では以下の10自治会が対象です。 

ゼロカーボンモデル事業取り組みゾーン	笠石自治会
ゼロカーボンワイナリーゾーン	中村自治会 境南自治会 希望ヶ丘自治会 緑ヶ丘自治会 双葉新町自治会 旭台自治会
ゼロカーボン公園ゾーン	上篠原区 竜王仲町区 竜王新町6区

なお対象の事業者は、水道・廃棄物・通信・商業・金融・不動産・サービス業・公務の民生部門に属する企業または個人です。

山梨県の太陽光発電に関連するよくある質問

山梨県において、太陽光発電設備に関連する補助金についてよくある質問を紹介し、回答していきます。

山梨県の補助金と国の補助金は併用できる？

補助金制度の併用は、それぞれの事業によって対応が異なるので、募集要項などを確認してください。

 例えば山梨県の「再エネ設備導入補助金」の場合、国の補助とは併用できません。

ただし、市町村の補助金との併用は可能です。

太陽光発電設備の設置には届出が必要？

太陽光発電設備に関わる主な法律は、「建築基準法」と「電気事業法」です。

これらの法律に則って設置する必要があります。

一般的には10kW未満の家庭用太陽光発電設備の場合、届出は不要ですが、事業用の場合は「使用前検査」などの届出が必要です。

システムの規模によって必要になる届出が異なりますので、事前に確認しましょう。

ちなみに、山梨県では野立ての太陽光発電設備（発電設備10kW以上）を設置する際は、許可が必要です。

また、自治体で条例を設けていることがあるため、自治体の窓口で確認してください。

既に契約や発注が済んでいるものは申請できる？

契約済みあるいは発注済みの太陽光発電設備について、補助金の申請ができるかどうかは各事業によって異なります。

南アルプス市の「令和6年度南アルプス市エコライフ促進補助金」は設置した後に補助金の申請を行いますが、「北杜市再生可能エネルギー設備設置費に対する補助金」や「甲斐市脱炭素先行地域づくり事業費補助金」は工事に着手する前の申請が義務付けられています。

また、山梨県の「再エネ設備導入補助金」の場合も事前着手は認められていませんが、知事が認めた場合は申請を受け付ける可能性があるとしています。

利用しようとしている補助金制度の概要を確認してください。

甲府市に法人向け太陽光発電の補助金はある？

甲府市では、法人向けの太陽光発電設備に関連する補助金制度は設けられていません。

なお、家庭用太陽光発電設備に接続する場合の蓄電池や電気自動車に関する補助金制度は用意されています。

山梨県で太陽光発電に関してトラブルが起こったことはある？

八ケ岳の南麓に位置する北杜市は、全国トップクラスの日照時間に恵まれています。

そのため、2020年時点で山梨県内の2割を占める2063件の太陽光発電設備が設置されています。

しかし民間事業者の参入が相次ぎ、度々住民の反対運動が起きるなどトラブルに発展しています。

そのため北杜市では、2019年10月1日に「北杜市太陽光発電設備と自然環境の調和に関する条例」を施行しており、野立ての太陽光発電設備（10kW以上）を設置する際は許可が必要です。

また、2024年9月には、笛吹市や中央市などの複数の太陽光発電設備から銅線ケーブルが大量に盗まれた盗難事件も発生しています。

山梨県警では、2024年5月までに同様の盗難事件が64件発生し、すでに2023年と同様の件数に達していると発表しています。

まとめ

山梨県の法人が利用できる太陽光発電設備の導入に関する補助金制度を紹介しました。

自治体によって条件が異なりますので、各自治体のサイトで最新情報を確認してください。

山梨県では、太陽光発電設備の適正な導入・維持管理のために「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」を制定し、地域と共生する太陽光発電所にするよう制約を設けています。

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