青森県の太陽光発電補助金3選!初めての導入におすすめな完全ガイド


積雪量の多い青森県で太陽光発電は可能?
本州北端に位置する青森県は、冬の雪や気候の厳しさが知られていますが、日照時間は年間を通じて一定の量があり、太陽光発電の導入は十分に可能です。
太陽光発電は、気温が高くなりすぎると発電量が落ちる特徴があるため、1年を通して比較しても、他の県と大きな差なく太陽光発電が可能です。
補助金申請のタイミングや、よくある疑問にもわかりやすく回答していますので、ぜひ参考にしてください。
青森県の太陽光発電補助金を紹介!時期や助成金額がわかる


はじめに、青森県で太陽光発電を導入する際に活用できる補助金を厳選して紹介します。
本章で紹介するのは、以下の3つです。
- 青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金
- 六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業
- 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業
それぞれ詳しく解説します。
青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金
| 補助金事業名 | 令和7年度青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 補助対象者:青森県内に本社または事業所を有している中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号から第4号に規定する中小企業者(会社および個人事業主)補助対象経費:機械装置・システム構築費、専門家経費※太陽光モジュール・蓄電池の購入に係る経費は対象外 |
| 補助金金額 | 対象経費(税抜)の1/2以内の額(上限:500万円) |
| 補助金を受けるための要件 | ①県が実施する「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」においてGX推進アドバイザーが行うGX経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業等のいずれかを受けて実施する取り組みであること ②事業所等の付加価値額の向上に資する取組であること ③事業所等の炭素生産性(エネルギー起源二酸化炭素排出量当たりの付加価値額)の向上に資する取り組みであること ④事業の成果を県内中小企業者に波及させるために事業成果の公表に同意すること |
| 受付期間 | 2025年8月25日まで(終了) |
青森県の「青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金」は、県内で脱炭素化に資する設備を導入する際に活用できる補助制度です。
補助対象には太陽光発電設備が含まれており、県内事業者などが再生可能エネルギー設備を導入する場合に支援を受けられます。
ただし、設備の導入を前提とした制度であるため、太陽電池モジュールなど部材のみの購入は補助対象外です。
六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業
| 補助金事業名 | 六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業 |
|---|---|
| 補助金概要 | 補助対象者:・.村内に居住、または居住しようとしている人で、電灯契約を結んでいる個人であること(賃貸住宅除く)・村税等を滞納していない人・この要綱によって、同一対象機器等による補助を受けていない人補助対象設備:太陽光発電システム、ガスエンジン給湯暖房機(エコウィル)、潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)、ハイブリット給湯暖房機(ECO ONE)、CO2冷却ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高効率減圧式石油給湯器(エコフィール)、家庭用燃料電池(エネファーム)、定置型リチウムイオン蓄電池、家庭用エネルギー管理システム(HEMS機器)、次世代自動車充電設備(家庭用EV・PHEV充電設備) |
| 補助金金額 | 【太陽光発電システム】1kWあたり4万8,000円(限度額:24万円) |
| 補助金を受けるための要件 | ・対象機器等を設置する建物が、居住の用に供されていること(店舗、事務所等との併用は可)・対象機器等を設置する建物が申請者の所有物でない場合は、所有者の設置承諾が証明できること・工事請負契約書または売買契約書の契約年月日が毎年4月1日以降で、翌年3月31日までに 工事を完了するものであること・導入する対象機器等は未使用であること |
| 受付期間 | 毎年4月1日~翌年3月15日まで |
六ヶ所村の「六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業」は、村内の住宅に新エネルギー設備を導入する際に活用できる補助制度です。
補助対象となる設備には住宅用太陽光発電システムが含まれており、六ヶ所村に自ら居住する住宅へ新たに設置することが条件とされています。
毎年度募集が実施されているものの、予算額の範囲内での受け付けである点には注意が必要です。
予算額には上限があるため、六ヶ所村で住宅用太陽光発電の導入を検討している場合は早めの検討と申請準備をおすすめします。
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業
| 補助金事業名 | 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業 |
|---|---|
| 補助金概要 | 補助対象者:民間事業者・団体など補助対象設備:生物多様性等の自然環境にも配慮し、営農地・水面等を活用した太陽光発電 |
| 補助金金額 | 補助率1/2 |
| 受付期間 | 一次募集:2025年4月8日~同年5月8日(終了)二次募集:2025年6月10日~同年7月8日(終了) |
環境省が実施する「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業」は、太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギー導入を進めるための国の補助制度の一つです。
なかでも本制度は、生物多様性などの自然環境にも配慮しながら、営農地や水面などの地域特性を活かした太陽光発電の導入を支援する仕組みとして設けられています。
ただし、今後も同様の募集が行われる可能性があるため、太陽光発電設備を含む地域共生型の再エネ導入に関心がある方や企業は、補助事業の詳細や要件を公式公募要領等で確認し、申請機会が再び設けられた際に備えて情報収集を行うことが大切です。
青森県の太陽光発電補助金はどのタイミングでもらえる?申請から受給までの流れ


青森県の太陽光発電補助金の詳細は、制度や年度によって異なります。
申請期間(公募期間)やもらえるタイミングなども制度ごとに決まっていますが、一般的に、申請・審査・交付決定(通知)後、工事・設置完了、実績報告書提出、完了検査を経てから2~6ヶ月程度で入金される流れです。
青森県の太陽光発電補助金受給までの一般的な流れ
まずは受給を希望する補助金の最新情報を公式サイトで確認するところから始めましょう。
青森県の太陽光発電によくある質問に回答


最後に、青森県で太陽光発電を導入する際によくある質問にお答えします。
疑問や不安をしっかりと解消したうえで導入を検討するためにお役立てください。
積雪の多い青森県でも太陽光発電は可能?
太陽電池モジュール自体は寒冷地でも発電でき、雪が降っていてもパネルを覆いつくさない限りは電気を作ることができます。
積雪によって一時的に発電量が減ることはあるものの、設置角度を工夫したり、雪を自然に落としたりする対策を施したりすることで、年間を通じて安定した発電が期待できます。
利用したい地域に補助金がない場合はどうしたらいい?
利用したい市町村で補助金が見つからなくても、青森県や国が実施する補助金制度を利用できる可能性があります。
本記事で紹介した「青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金」や「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業」以外にも、蓄電池やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)関連など、他の要件と組み合わせることで利用できる国の支援事業などもあるため、条件に合わせてリサーチしてみるのがおすすめです。
大地震があったとき太陽光発電は使える?
地震などの大規模な災害で停電が発生した場合でも、太陽光発電設備自体が破損していなければ電力を利用することが可能です。
太陽光発電は日射がある時間帯に発電し、パワーコンディショナを「自立運転モード」に切り替えることで電気を使用できます。
ただし、この自立運転機能がないシステムや蓄電池がない場合は、発電しても使える範囲が限られるので注意しましょう。
まとめ


青森県では、県や市町村で独自の太陽光発電補助金が用意されているため、条件に合えば初期費用を抑えて導入しやすい環境が整っています。
利用したい地域に補助金制度がない場合は、国が実施する補助金の活用を検討してみるとよいでしょう。
また、積雪の多い青森県では、補助金だけでなく、長期間安定して使える製品選びも重要になります。
リープトンエナジーのN-type太陽電池モジュールは、最大垂直200㎝の積雪量※に耐えることができ、雪国でも安心してご利用いただけます。※専用架台を使用
その品質は、トップクラスの太陽光パネルメーカーのランキングである「Tier1リスト」に選出されるなど、品質の高さは折り紙つきです。
さらに、太陽電池モジュールと耐積雪金具がワンセットになった積雪架台用セットもご提供しています。
青森県で長く使える太陽光発電の導入を検討しているなら、ぜひリープトンエナジーへご相談ください。
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