大阪府の太陽光発電補助金5選！デメリットも解説
昨今の高騰により、電気料金が経営を圧迫しているというのはよく聞く話です。
そうした状況を改善するために、経費削減策として検討されるのが太陽光発電設備の導入です。
しかし高額な設置費用で導入を躊躇ってしまうケースもあるでしょう。
そこで今回は、大阪府の法人が太陽光発電設備を設置する際に利用できる補助金制度を紹介します。
ぜひ経費削減策、また地球環境への貢献策の一つとしてご検討ください。
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大阪府の法人向け太陽光発電補助金5選！2025年最新版
大阪府内あるいは大阪府内の市町村で事業を行う法人が利用できる、太陽光発電設備に関連する補助金制度を5つ紹介します。
大阪府は太陽光発電が人気な地域なので、これから始められる方は是非チェックしてみてください。
大阪府「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」
| 補助金事業名 | 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：次の全てを満たす中小事業者。リース、オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請可能。（1）大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、計画書に基づいて設備更新等を行う者（2）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者 助成対象設備：省エネルギー設備、太陽光パネル、定置用蓄電池 |
| 補助金金額 | 省エネルギー設備…設備費の3分の1以内 太陽光パネル…2万円／kW 定置用蓄電池…設備費の3分の1以内 ※補助金金額の上限は300万円 |
| 補助金を受けるための要件 | ・次のいずれかを満たす事業（1）事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業（2）事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1t-CO2以上削減する事業・取得価格が50万円以上、など |
| 募集期間 | ※2025年度については未発表※2024年度は2024年5月24日（金）〜2024年11月5日（火） |
大阪府の「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」は、大阪府内の中小事業者が太陽光発電設備などを設置する際に利用できる補助金制度です。
太陽光パネルの補助金額は1kWあたり2万円で、上限は300万円です。
2025年度も申請件数が集中する可能性がありますので、早めのご準備をおすすめします。
大阪府東大阪市「事業者用太陽光発電設備導入促進事業」
| 補助金事業名 | 事業者用太陽光発電設備導入促進事業 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：東大阪市内に所在する工場、店舗、事務所等に対象設備を設置する法人又は個人事業主 助成対象設備：太陽光発電設備 |
| 補助金金額 | 以下のいずれか低い方（上限：100万円）・発電出力（kW）×2万円（50kWまで）・補助対象経費の2分の1 |
| 補助金を受けるための要件 | ・未使用品であること・発電した電気が事業所等として使用する部分で消費されていること（全量買取は対象外）・自ら対象設備の仕入れ、設置工事を行っていないこと・補助対象者が対象設備を購入し所有すること、など |
| 募集期間 | ※2025年度については未発表※2024年度は2024年6月3日（月）〜2025年2月28日（金） |
東大阪市の「事業者用太陽光発電設備導入促進事業」は、地球温暖化防止を推進する目的で実施されている補助金制度です。
東大阪市内の工場や店舗、事務所などに対象設備を設置する法人又は個人事業主が利用できます。補助金額の上限は100万円です。
注意点は、全量買取の場合は対象外になっていることです。
発電する電気を自社で消費する自家消費型が対象なので、売電目的の方は注意しましょう。
大阪府堺市「事業者向け省エネ設備等導入支援事業補助金」
| 補助金事業名 | 事業者向け省エネ設備等導入支援事業補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：堺市内の事業所において、事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者。または市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を事業者に対し、リース契約等（ESCO事業による契約及び自家消費型PPA事業による契約を含む）により提供する事業者 助成対象設備：太陽光発電設備（自家消費型）、産業用モータ（コンプレッサ、ポンプ・ファンなど）、変圧器、高性能ボイラ、業務用給湯器、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、冷凍機、産業ヒートポンプ、低炭素工業炉 |
| 補助金金額 | 補助対象経費×補助率3分の1以内（1事業あたりの上限：90万円）・太陽光発電設備の上限額（1）導入容量50kW以上の補助対象設備を導入する事業…90万円（2）導入容量10kW以上50kW未満の補助対象設備を導入する事業…45万円（3）導入容量10kW未満の補助対象設備を導入する事業…10万円※堺市内の事業者から購入する場合は1割増 |
| 補助金を受けるための要件 | ・1年間のエネルギー使用量が、原油換算で1,500kL未満であること・専門家による太陽光発電シミュレーションを実施していること・未使用であること・以下のどちらかの削減要件を満たすもの（1）エネルギー使用量を、1%以上削減する事業（2）温室効果ガス排出量を、1t-CO2／年以上削減する事業・補助対象経費が30万円以上であること・新築・移転から1年以上経過していること、など |
| 募集期間 | 2025年4月1日（火）〜2025年12月19日（金）17時 |
堺市の「事業者向け省エネ設備等導入支援事業補助金」は、省エネ施設または再エネ施設を導入する際に利用できる補助金制度です。
事業所などに自家消費型の太陽光発電設備を設置する際に活用できます。
太陽光発電設備の場合、上限額は発電容量によって異なり、90万円、45万円、10万円の3パターンがあります。
なお、専門家による太陽光発電シミュレーションの実施が必須で、2026年3月19日までに事業を完了させ、実績報告書を提出する必要があります。
大阪府高槻市「民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金」
| 補助金事業名 | 民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：高槻市内に事業所（事務所）を有する、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業者等 助成対象設備：太陽光発電設備等の自然エネルギー施設（自家消費型）、高効率ボイラー、LED照明設備、高反射率塗装・窓用日射遮蔽フィルム、など |
| 補助金金額 | 対象設備費等の3分の1（上限：100万円） |
| 補助金を受けるための要件 | ・高槻市内において自ら使用する事業所又は事務所等への設備導入であること・補助対象経費が50万円以上の事業であること・事業によるCO2排出量の削減効果が、投資額100万円当たり年間1.0t-CO2以上であること、など |
| 募集期間 | ※2025年度については未発表※2024年度は2024年8月9日（金）〜12月27日（金） |
高槻市の「民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金」は、市内の中小事業者が利用できる省エネルギー設備に関連する補助金制度です。
太陽光発電設備などの自然エネルギー設備を導入する際にも利用できます。補助金額の上限は100万円です。
ただし、リースや割賦購入などで設備の所有権が事業者以外の場合、導入経費の全部または一部は対象外です。
2024年度は募集件数を1件程度としており、採択事業がすぐに決まってしまう可能性があります。
スムーズに申請できるように準備を進めておくことが重要です。
大阪府岸和田市「『がんばる岸和田』企業経営支援補助金」
| 補助金事業名 | 「がんばる岸和田」企業経営支援補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：岸和田市内に事業所等を有し、中小企業等経営強化法第2条第2項で規定する中小企業者等（医療法人等を含む） 助成対象設備：省エネ診断等に基づく機器、追加投資として導入する太陽光発電設備、など |
| 補助金金額 | 対象設備費用の2分の1以内※①省エネ診断等に基づく機器（太陽光発電設備等を除く）等、②太陽光発電設備等ともに上限額は1事業者あたり50万円 |
| 補助金を受けるための要件 | ・補助対象経費は、過去2年以内に実施した公的機関等が行う対象省エネルギー診断における診断報告書や省エネルギー改善提案に基づき、当該診断報告書等に例示された機器等の購入や設置を行う費用であること・太陽光発電設備等の場合、省エネ診断の診断報告書等に記載された太陽光発電等、未利用エネルギー等を活用した発電設備の購入、工事等にかかる費用等であること、など |
| 募集期間 | ※2025年度については未発表※2024年度は2024年4月1日（月）〜2025年1月31日（金） |
岸和田市の「『がんばる岸和田』企業経営支援補助金」は、岸和田市内の中小企業者などが「新事業に進出する」「販路を開拓する」「経営能力を向上する」といった際に利用できる補助金制度です。
太陽光設備を導入するなどで、事業所を省エネルギー化する際にも利用できます。
太陽光発電設備は、省エネ診断を受けた際に追加投資として導入する必要があると診断された場合に適用されます。
全国で使える太陽光発電設備の補助金一覧
補助金制度は、国と自治体（都道府県、市区町村）などでさまざまに用意されています。
この項目では、全国で利用できる太陽光発電設備に関連する代表的な補助金について一覧にして紹介します。
| 事業名 | 補助対象設備 | 公募期間 |
|---|---|---|
| ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 | ・太陽光発電設備・定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備、など | 一次公募：2025年3月31日（月）～4月25日（金）正午 |
| 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金 | ・太陽光発電設備 | ※2025年度については未発表 |
| 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 | ・太陽光発電設備・再生可能エネルギーと併設する蓄電池 | ※2025年度については未発表 |
| 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 | ・再エネ発電設備 ・蓄電池・充放電設備 ・エネマネシステム ・自営線・熱道管、など | ※2025年度については6月頃から受付開始の予定 |
| 重点対策加速化事業 | ・再エネ発電設備 ・電気自動車（EV）など | 2025年3月10日（月）〜3月18日（火）※2025年度については終了 |
| 令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業） | 新築建築物や既存建築物のZEB化に貢献する設備やシステム（再エネ発電設備、など） | 第二次公募期間：2025年2月18日（火）〜4月30日（水） |
上記の情報は2025年4月10日のものです。情報が更新されている場合もありますので、最新の情報をご確認ください。
大阪府で太陽光発電をする前に知っておきたい疑問4選
ここでは、大阪府で太陽光発電を行う際に気になる、代表的な疑問について回答していきます。
検討する際にお役立てください。
- 大阪府で太陽光の補助金に困ったらどこに問い合わせればいい？
- 蓄電池なしで太陽光発電の補助金を受けることはできる？
- 大阪で施工業者を迷った際の選び方は？
- 大阪で太陽光発電を行うデメリットはなに？
まとめ
大阪府総務部統計課の資料「統計でみる都道府県のすがた 2024」によると、大阪府の日照時間（2022年気象庁調べ）は2319.6時間となっており、全国の47都道府県のうち1位となっています。
元々、日照時間は全国トップクラスですが、1975年以降で初めて1位となっています。このように日照時間の長い大阪府では効率的な発電が見込まれるため、太陽光発電が経費削減に大きく貢献すると考えられます。
今回の記事では、大阪府内の法人が利用できる補助金制度を紹介しました。補助金が交付されると初期費用の負担が軽減されますので、ぜひ活用をご検討ください。
なおリープトンエナジーは、神戸市に本社を置く日本の太陽電池モジュールメーカーです。
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