戸建てで太陽光発電するメリット・デメリットを解説！住宅性能評価書についても紹介

物価高が続く中、電気料金も高騰を続けており、「何か対策をしなければ」と考えている方も多いようです。

電気代を下げる方法として、太陽光発電設備の導入を検討している戸建て住宅の方も多いのではないでしょうか。

一方、日本ではゲリラ豪雨や線状降水帯による被害も数多くあるため、破損などのデメリットも気になるところです。

そこで今回は、太陽光発電設備を戸建住宅に設置するメリットとデメリットについて解説します。

また、太陽光発電設備を設置する際にかかる費用や抑えるコツについても紹介するので、是非最後までご覧ください。

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戸建てで太陽光発電を設置するメリット・デメリット

戸建住宅に太陽光発電設備を設置するには、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

代表的なメリットとデメリットを紹介します。

やめた方が良い？戸建てで太陽光発電を始めるデメリット

まずは戸建住宅に太陽光発電を設置するデメリットです。

代表的な3つのデメリットを紹介します。

まとまった初期費用が必要となる

太陽光発電設備の設置を検討する際に、大きなデメリットとなるのがコストです。

経済産業省のデータによると、家庭用太陽光発電設備の設置費用は新築住宅の場合1kWあたり平均28.8万円（2023年度）です。

5kWの太陽光発電設備を設置する場合は、初期費用として144万円かかる計算です。

月々の電気料金が安くなるため時期に回収できますが、まとまった初期費用が必要になるので不安に感じる方もいるでしょう。

ただし、太陽光発電設備の導入に関する助成を行っている自治体もあります。

補助金の交付を受けられれば、初期費用が抑えられることも覚えておきましょう。

参照：資源エネルギー庁「太陽光発電について」p37

＜関連記事＞
・【産業用／家庭用】太陽光発電の設置費用相場は？内訳、費用削減方法も解説 

定期的なメンテナンス費用がかかる

太陽光発電設備は電子機器のため、定期的にメンテナンスを行う必要があります。

メンテナンスを怠ると発電効率の低下につながります。

メンテナンスは資格保有者でないと行えない部分もあり、少なからずコストがかかります。

設置時の保証によってメンテナンスコストは異なりますが、相場は1回5万円〜10万円です。

もちろんメンテナンスや点検によって修理が必要になった場合、保証期間が過ぎていたら修理費用が発生します。

発電量が天候によって変わる

太陽光発電は、太陽の光を受けて発電する仕組みです。

そのため、天候や季節により発電量に変動があります。また、夜間には発電しません。

発電量が想定以下だと、電気料金を安くできないため、デメリットに感じる人もいます。 

戸建てで太陽光発電を始めるメリット

戸建住宅に太陽光発電を設置するメリットについて、代表的な5つを紹介します。

家庭の電気代を削減できる

太陽光発電を導入する大きなメリットは、電気料金を下げられることです。

太陽光発電で発電した電気を使用するため、電力会社からの電気供給量が減り、結果的に支払う電気料金が軽減されます。

環境省のデータをもとに、5kWの太陽光発電設備を導入した住宅の発電量を計算すると、全国平均は6,515kWhです。

自家消費の年間平均値は30％のため、1年間に自家消費する電気を1,955kWhとすると、年間60,605円（1kWhあたり31円で計算）の電気料金が削減されることになります。

参照：資源エネルギー庁「太陽光発電について」
参照：「令和3年度 再エネ導入ポテンシャルに係る情報活用及び 提供方策検討等 調査委託業務報告書」

売電収入を得られる

太陽光発電を導入するメリットの一つは、売電収入が得られることです。

発電した電気は、その性質上、貯めておけないため、自家消費した後の余剰電力を電力会社に買い取ってもらうことが一般的です。

この仕組みを「固定価格買取制度」と言い、略してFIT制度と言います。

2024年度のFIT制度による買取固定価格は、発電出力10kW未満で1kWhあたり16円です。
前述した例を用いると、発電量6,515kWhに対して1,955kWhを自家消費した場合、余剰電力4,560kWhです。
4,560kWhを16円で買い取ってもらうとすると、年間の売電収入は72,960円になります。

月間約6,000円の収入が得られるのは、大きなメリットと考えられます。

参考：資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2024年度以降）」

持続可能な社会に向けて配慮できる

太陽光発電は太陽光エネルギーを電気に変換するため、石油などの化石燃料を燃やして発電する火力発電に比べて、二酸化炭素の排出量が少なくなります。

そのため、家庭にも太陽光発電設備を導入することで、CO2削減、さらには地球温暖化への意識が高まると考えられます。

また、個人で、あるいは子どもも含めた家族としてSDGsに貢献できるのもメリットの一つです。

東京都地球温暖化防止活動推進センター「クール・ネット東京」によると、火力発電で発電した場合の1kWhあたりのCO2排出量は約690gです。

一方で、太陽光発電で発電した場合は17〜48gとされます。

つまり、太陽光発電にすることで、1kWhあたりのCO2排出量を約650g減らせることになります。

日本は火力発電による発電が約70％を占めていますが、火力発電から太陽光発電に変えることで二酸化炭素の排出量を抑えられます。

そのため環境負荷が低く、持続可能な社会の実現に貢献できます。

参考：資源エネルギー庁「発電方法の組み合わせって？」
参考：クール・ネット東京「太陽光発電システム（太陽光発電システムとは）」

義務化による設置の場合無駄な労力がかかりにくい

戸建住宅を新築する際に、太陽光発電設備の設置が義務化される地域もあります。

義務化によるメリットは建設時にあわせて設置が行えるため、無駄な時間や労力を払う必要がない点です。

すでに義務化が進んでいる地域では、具体的な条件や要件が公開されています。

例えば、京都府ではすでに太陽光発電設備の設置義務化がスタートしており、2025年度には東京都でも義務化されます。
ただし、新築戸建住宅すべてが対象になるのではなく、京都府は延床面積が300㎡以上の建築物が対象です。

一方で、東京都は延床面積が10㎡以上の建築物が対象のため、ほとんどの住宅が対象になると想定されます。

その他にも、群馬県では2023年4月から、延床面積が2,000㎡以上の建築物を対象に太陽光発電設備の設置義務化をスタートします。

また今後は、神奈川県川崎市、相模原市、千葉県松戸市などでも太陽光発電設備の設置義務化が導入されることになっています。 

義務化される地域で新築住宅を検討されている方は、メリットを最大化できるように情報収集を適切に行い、事前準備を怠らないようにしましょう。

災害時の備えになる

日本は地震大国と言われ、日本全国どこで地震が起きても不思議ではないと言われています。

2024年も1月に能登半島で最大震度7、8月には宮崎県日向灘で最大震度6弱の地震が発生しています。

日向灘を震源とする地震の際には、史上初めてとなる「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。

巨大地震に対する対策の緊急性が高まったと感じた方も多いのではないでしょうか。

こうした自然災害が発生すると、電力会社からの電気の供給が止まってしまうこともあります。

しかし、住宅用太陽光発電設備の多くには自立運転機能が搭載されています。

太陽光発電設備や蓄電池を導入しておくことで、電力供給が止まっても電気を使えるので安心です。

戸建てに太陽光発電をつけると住宅性能評価書の評価が高くなりやすい

戸建住宅に太陽光発電設備を設置する際、デメリットの一つに初期費用やメンテナンス費用がかかることが挙げられます。しかし、一方で費用面でメリットがあるのが「住宅性能評価書」の取得です。

「住宅性能評価書」とは、全国共通ルールに基づいて住宅の性能を評価した書面のことです。

住宅性能評価では、第三者評価機関に依頼をし、「耐震性」や「耐久性」など10の分野について等級や数値などの基準を基に評価を行います。

この10分野のうち「省エネルギー対策」という分野では、創エネルギーなどが総合的に評価されますが、太陽光発電設備が設置されていると、評価が高くなると推測されます。

このように性能に優れた住宅を建て、それを証明する「住宅性能評価書」を取得することで、複数のメリットが得られます。ここからは、代表的な3つのメリットについて解説します。

住宅ローンの金利を引き下げられる

長期固定金利で借りられる住宅ローン「フラット35」では、耐震性や省エネ性などが優れている住宅であれば、金利が一定期間低くなる【フラット35】Sを利用できます。

【フラット35】Sの基準に適合していることを「住宅性能評価書」などで証明することで、住宅ローンの金利が低くなります。その際、物件検査の一部が省略されるのもメリットの一つです。

地震保険料の割引を受けられる

地震保険とは、地震だけではなく、噴火やそれに伴う津波などを原因とする損害に対して補償する保険です。

「地震保険に関する法律」に基づいて運営している公共性が高い保険で、法律により保証内容や保険料が決まっているのも特徴です。

地震保険料には耐震等級割引が設定されており、品確法に基づく耐震等級を取得している場合、以下の割引が適用されます。

耐震等級の基準を満たしていると「住宅性能評価書」などによって証明できれば、地震保険料の割引が受けられます。

参照：一般社団法人「日本損害保険協会」

贈与税の非課税枠が大きくなる

住宅を取得する場合、両親などから資金の贈与を受ける場合があります。

この際、省エネ性や耐震性の基準を満たす住宅の場合、贈与税の非課税措置が利用できる可能性があります。

一般住宅の場合は非課税となるのは500万円ですが、贈与税の申告の際に基準を満たすことを証明する「住宅性能評価書」などを添付すると1000万円までが非課税の対象になります。

参照：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」

まとめ

戸建住宅に太陽光発電設備を設置するメリットとデメリットを紹介しました。

特に大きなメリットが、毎月の電気料金の削減や、売電収入が得られることです。電気料金が高騰しているため、家計にうれしいメリットと言えます。

また「住宅性能評価書」を取得することで、住宅ローンの金利が低くなったり、地震保険料の割引が受けられたりするなどメリットが得られる点も最近では注目されています。 

なお、当社太陽電池モジュールを設置設置いただいた場合、「住宅性能評価書」の申請に必要な証明書（TUV（トゥフ）認証）の発行が可能です。

TUV（トゥフ）認証とは、ドイツ政府公認の検査機関による世界的な認証です。

厳しい条件下での各種性能試験をクリアした製品に与えられるもので、「住宅性能評価書」の申請に利用できます。

メーカー選びの際はぜひ参考にしてください。