広島県の太陽光発電補助金4選【2025年度版】

2025年7月9日

法人が太陽光発電設備を導入するメリットをご存知ですか？

　「ランニングコストが削減されて経営の安定化が図れる」「環境負荷を軽減できる」「企業イメージがアップする」など非常に多彩なメリットがあります。

そのため、全国的に太陽光発電設備の設置を検討している企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、広島県の法人が利用できる太陽光発電設備の補助金制度に関する最新情報を紹介します。

補助金を活用することで導入費用の負担が軽減されますので、ぜひ参考にしてください。

広島県で太陽光発電したい法人におすすめの補助金を解説

広島県で太陽光発電を導入する場合、補助金を受け取れる可能性があります。

ここでは広島県内あるいは広島県内の市町村の法人が利用できる、太陽光発電設備の導入に関連する補助金制度を4つ紹介します。

東広島市「事業者用再エネ・省エネ設備導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金」

補助金事業名	事業者用再エネ・省エネ設備導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金
補助金概要	助成対象事業者：東広島市内に本店、支店、工場、営業所、その他これらに準ずるものを有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人助成対象設備：事業所用太陽光発電設備、事業所用リチウムイオン電池システム、事業所用高効率空調設備、事業所用高効率照明設備
補助金金額	事業所用太陽光発電設備…対象経費の3分の1 （上限額：5万円／kW、100万円）事業所用リチウムイオン電池システム…対象経費の3分の1（上限額：5万円／kW、100万円）事業所用高効率空調設備…対象経費の3分の1 （上限額：50万円）事業所用高効率照明設備…対象経費の3分の1（上限額：50万円）
補助金を受けるための要件	以下の要件を満たす事業所用太陽光発電設備 ① 販売され、又は提供されている商品であって、使用の実績があること② 中古の設備ではないこと③ 自己託送を行わないものであること④ 発電した電気のうち50％以上の電気を自ら消費するものであること⑤ 既存の設備を更新し、又は既存の設備に増設されるものでないこと、など
申請期間	2025年6月頃〜2026年1月30日（金） ※2024年度は、2024年6月3日（月）〜2025年1月31日（金）

参照：令和7年度事業者用再エネ設備等導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金について

東広島市の「事業者用再エネ・省エネ設備導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金」は、環境省の重点対策加速化事業「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助金制度です。

東広島市内の事業所等に再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備を設置する際に利用できます。

太陽光発電であれば、100万円を上限に1kWあたり5万円の補助金が交付されます。

なお、2025年5月15日時点で「申請期間は6月頃から」となっており、確定していない状況です。

ちなみに2024年度は6月3日から申請受付を開始しています。

申請を検討されている場合は、ホームページなどで情報を確認することをおすすめします。

呉市「企業太陽光発電設備導入補助金」

補助金事業名	企業太陽光発電設備導入補助金
補助金概要	助成対象事業者：呉市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する事業者助成対象設備：太陽光発電設備
補助金金額	発電出力1kWあたり75,000円（上限額：3,000万円）※太陽光パネルとパワーコンディショナの容量の小さい方の値を基準とする
補助金を受けるための要件	・エネルギー起源の二酸化炭素の排出量削減に効果があること・各種法令等に遵守した設備であること・発電出力が10kW以上の設備であること・既製品であること（中古設備は除く）・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと・国、地方公共団体その他の団体による補助金の交付を受けないこと
申請期間	2025年5月9日（金）〜2025年11月28日（金）

参照：【募集開始】呉市企業太陽光発電設備導入補助金

呉市の「企業太陽光発電設備導入補助金」は、産業分野における脱炭素化を進めるために設けられている補助金制度です。

呉市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する場合、発電出力1kWあたり75,000円の補助金が交付されます。

上限額は3,000万円となっており、規模の大きい太陽光発電を設置する際にも対応します。

手続きは申請後に審査を行い、交付が決定した後に設置工事の契約を締結する流れです。

契約をする前に申請を行うことが必須ですので、注意しましょう。

廿日市市「事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金」

補助金事業名	事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金
補助金概要	助成対象事業者：次のいずれかに該当する市内事業者（個人事業主を含む）または当該市内事業者に創エネルギー設備のリースを行う事業者① 中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者② 医療法第39条の医療法人③ 社会福祉法第22条の社会福祉法人助成対象設備：太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）、高効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯器・高機能換気設備
補助金金額	太陽光発電設備…対象経費の10分の10 （上限額：5万円／kW、1,000万円）定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）…対象経費の3分の1（上限額：業務用蓄電池（4,800Ah･セル相当のkWh以上）の場合6万円／kWh、1,000万円）効率空調機器・高効率照明機器・高効率給湯器・高機能換気設備…対象経費の2分の1（上限額：600万円）
補助金を受けるための要件	・補助対象経費の額が20万円以上
申請期間	5月下旬～6月頃公開予定

参照：【※受付開始前】令和7年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金

廿日市市の「事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金」は、個人事業主を含む中小事業者が利用できる補助金制度です。

太陽光発電設備のほか、蓄電池、高効率空調機器・高効率照明機器などを設置する際に利用できます。

同補助金は、ゼロカーボン実現に向けて創エネ・省エネ設備を導入することを目的としており、設置が完了した後は効果を報告することが義務付けられています。
設置前の1年間・設置後の3年間について、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量の削減の効果を報告することになります。

なお、創エネルギー設備に関しては自家消費率50％以上が要件です。

そのため、50％以上を達成できなかった場合は補助金の返還を求められる可能性もあります。

三原市「脱炭素社会推進補助」

補助金事業名	脱炭素社会推進補助
補助金概要	助成対象事業者：三原市内に住所を有する中小企業者等（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、銀行、信用金庫、青色申告を行っている青色申告者、など）助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調設備・高効率照明設備
補助金金額	太陽光発電設備…発電出力1kWあたり5万円蓄電池…対象経費の3分の1（上限額：100万円）高効率空調設備…対象経費の2分の1（上限額：40万円）高効率照明設備…対象経費の2分の1（上限額：40万円）
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、次に掲げる要件の全てを満たす設備とする① 事業所の敷地内に設置し、太陽光発電設備により発電した電気の全部又は一部が同一の敷地内において事業の用に消費されていること② 再エネ特措法に基づく、固定価格買取制度（FIT制度）の認定又はFIP（Feed-in Premium）制度の認定を取得しないこと③ 低圧配電線又は高圧配電線で連携される設備であり、電力会社と電力需給契約が結ばれていること④ 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める事項を遵守すること⑤ 未使用品であるもの
申請期間	2025年4月10日（木）～2026年2月27日（金）

参照：（令和7年度受付開始）令和7年度脱炭素社会推進補助事業について

三原市の「脱炭素社会推進補助」は、三原市内の個人または事業者が太陽光発電設備などを設置する際に利用できる補助金制度です。

事業者の場合、対象となるのが太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調設備、高効率照明設備です。

太陽光発電設備は発電出力1kWあたり5万円（上限100万円）の補助金が交付されます。

なお、2025年4月末現在、事業者の申請残件数は太陽光発電設備が6件、蓄電池が6件、高効率空調設備と高効率照明設備がともに9件ずつとなっています。
予算額に達した時点で申請が締め切られるため、検討している方は早めの対応をおすすめします。

広島県以外でも使える太陽光発電の補助金一覧

補助金制度は、国と自治体（都道府県、市区町村）などでさまざまに用意されています。この項目では、全国で利用できる太陽光発電設備に関連する代表的な補助金について一覧にして紹介します。

事業名	補助対象設備	公募期間
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業	・太陽光発電設備・定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備、など	一次公募：2025年3月31日（月）～4月25日（金）正午※2025年度の一次募集については終了
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金	・太陽光発電設備	※2025年度については未発表
再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業	・太陽光発電設備・再生可能エネルギーと併設する蓄電池	※2025年度については未発表
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金	・再エネ発電設備・蓄電池・充放電設備・エネマネシステム・自営線・熱道管、など	※2025年度については6月ごろから受付開始の予定
重点対策加速化事業	・再エネ発電設備・電気自動車（EV）など	2025年3月10日（月）〜3月18日（火）※2025年度については終了
令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）	新築建築物や既存建築物のZEB化に貢献する設備やシステム（再エネ発電設備、など）	第二次公募期間：2025年2月18日（火）〜4月30日（水）※2025年度の第二次募集については終了

上記の情報は2025年5月15日のものです。情報が更新されている場合もありますので、最新の情報をご確認ください。

広島県の太陽光発電に関する疑問を解説

ここでは、広島県で太陽光発電を行う際に疑問に思いやすいことについて回答していきます。

検討する際にお役立てください。

広島県で太陽光発電するときにおすすめな補助金は？

広島県では本記事で紹介したように各自治体で補助金制度を設けているため、該当の市町村に事業所を所有している企業はそちらの利用がおすすめです。

補助金制度がない場合は、広島県が運用している「令和7年度課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金」のご利用を検討してください。広島県内の法人が利用でき、補助対象経費の2分の1（上限額800万円）まで補助されます。

ただし、申請受付期間が2025年3月26日（水）〜6月6日（金）となっていますので早めの準備がおすすめです。

また、前述した国が運用している補助金制度も条件が合えば、活用できます。

広島県は太陽光発電するのにおすすめ？

広島県で太陽光発電を設置するのがいいのかどうか、政府統計の総合窓口「e-Stat」で確認しましょう。

以下は、2023年度の広島県の気象データを抜粋したものです。

降水日数…93日（全国33位）
日照時間…2179.0時間（全国23位)
降水量…1460.5mm（全国23位)
※出典：政府統計の総合窓口「e-Stat」の「社会・人口統計体系都道府県データ基礎データ」（全国順位は当社調べ）

全国的に見ると、日照時間や降水量は中位に位置している上に、降水日数が93日と1年の4分の1程度です。

このことから、太陽光発電を導入するのに比較的向いていると考えられます。

太陽光発電の補助金は売電目当てだと使えない？

法人向けの太陽光発電設備に関する補助金には、各制度によって要件が設けられています。

売電目的で設置する太陽光発電設備には利用できないのが一般的ですが、各自治体によって扱いは異なります。

今回の記事で紹介した4つの自治体では、以下のように対応しています。要件から該当部分を抜粋しています。

補助金事業名	売電に関する記載
東広島市「二酸化炭素排出抑制対策事業補助金」	再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。（※2024年度）
呉市「企業太陽光発電設備導入補助金」	再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
廿日市市「事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金」	情報公開前につき不明
三原市「脱炭素社会推進補助」	再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）に基づく、固定価格買取制度（FIT制度）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。

以上のように、不明分を除く3つの補助金制度でFIT及びFIP制度の認定を取得しないことが要件になっており、売電目的の設備では利用できません。