愛知県独自の法人向け太陽光発電補助金6選【2025年最新】
大手企業などが先進的に取り組んできた脱炭素経営ですが、近年では中小企業にも求められてきています。
しかし、中小企業にとって設備投資にかける費用も限られているのが実情ではないでしょうか。
そこで検討していただきたいのが、太陽光発電の法人向け補助金の活用です。
愛知県および愛知県内の自治体では、太陽光発電設備などを導入する際に利用できる補助金事業を展開しています。
本記事では愛知県内の事業者が利用できる補助金制度を6つ紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
補助金は予算が上限に達した時点で終了するため、毎年、需要の高い補助金は短期間で予算枠が埋まってしまう傾向にあります。
そのため、円滑な補助金申請のため、以下の情報を事前に準備しておきましょう。
✓ 設備の技術仕様
✓ 必要な設備の概算の見積もり
✓ 工事完了までの期間 など
設備の選択から申請手続きまで通常3ヶ月超の期間を要するため、早期に準備を始めることをおすすめします。
また、弊社では概算見積りを無料にて承っております。
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また、そもそもの太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。
2025年最新！愛知県の法人向け太陽光発電補助金6選
愛知県および県内の自治体で行っている補助金事業について、それぞれの概要を紹介します。
また、事前に太陽光発電の設置費用について確認したい方は以下の記事をご参考ください。
愛知県「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金」
| 補助金事業名 | 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：県内で事業を営む法人及び個人事業主 助成対象設備：再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電設備、蓄電池、風力発電設備、バイオマス電設備、水力発電設備、水素関連設備、エネルギーマネジメントシステム）、再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用設備、地中熱利用設備、温度差熱利用設備、バイオマス熱利用設備） |
| 補助金金額 | ・太陽光発電設備…4万円/kW×設備容量 ・蓄電池…大企業1/4、中小企業等1/3（補助限度額…大企業750万円、中小 企業等1,000万円） ・その他…大企業1/2、中小企業等2/3（補助限度額…大企業750万円、中小 企業等1,000万円） |
| 補助金を受けるための要件 | ・補助対象事業者は、再生可能エネルギー設備を導入する大企業、中小企業等の事業者であること。ただし、国、地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する団体を除く ・次のいずれかに該当する団体又は個人は補助対象事業者としない。 ①暴力団又は暴力団員 ②暴力団員が役員となっている団体 ③暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体 ・補助対象事業は、愛知県内の産業・業務用施設に対し、再生可能エネルギー設備を導入することにより、導入前の施設全体に比して二酸化炭素排出量を削減する事業とする |
| 募集期間 | 2025年6月9日(月)～2025年10月31日(金) ※先着順、締切日必着 |
愛知県の「再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金」は、自家消費型の再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備などを設置する際に利用できる補助金です。
補助率は異なりますが、中小企業だけではなく大企業も利用できます。
また個人事業主も利用可能です。
今年は6月9日に受付を開始しますが、昨年は受付開始日のうちに予算枠に達したとのことで、今年も申請が殺到すると考えられます。
大企業も利用できるため、予算枠がすぐに埋まってしまう可能性があります。
名古屋市「中小企業省エネルギー設備等導入補助」
| 補助金事業名 | 中小企業省エネルギー設備等導入補助 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：市内に事業所を有する中小企業者、リース事業者等 助成対象設備：省エネルギー設備（高効率空調設備、LED照明）または再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時に導入する蓄電システム） |
| 補助金金額 | ・太陽光発電設備…1kWあたり5万円（補助上限額：500万円） ・蓄電システム…1kWhあたり3万円（補助上限額：60万円） ・高効率空調設備、LED照明…設備本体及び付属設備の購入費・設備工事費の1/2（補助上限額：200万円） |
| 補助金を受けるための要件 | ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること ・本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を、導入場所の敷地内の事業所で自家消費すること ・蓄電システムから供給される電力が、原則、導入場所の敷地内の事業所で使用（自家消費）されるものであること ・法定耐用年数を経過するまでの間、本事業により取得した環境価値について、J-クレジット制度その他への登録、証書化等により取引を行わないこと ・設備の導入に係る契約・発注・購入及び工事の着工を補助金交付決定通知書に記載する交付決定日以降に行うこと ・太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能及び品質が確認されているものであること ・太陽電池モジュールの公称最大出力合計値及びパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれもが10kW以上であること ・停電時においても電力供給を継続する機能を有していること |
| 募集期間 | 2025年5月12日(月)～2025年8月29日(金)※受付終了 |
名古屋市の「中小企業省エネルギー設備等導入補助」は、省エネ設備・再エネ設備を名古屋市内の事業所に導入する際に利用できる補助金です。
太陽光発電設備および蓄電システムを導入する際は、購入のほか、リース契約やPPA契約でも利用できます。
設置する太陽光発電設備で発電した電力量の50％以上を自家消費すること、FIT制度またはFIP制度による売電を行わないことなどが要件になります。
申請からのスケジュールは、約3週間後に交付決定通知書が発行され、工事完了後30日以内に実績報告書兼補助金請求書を提出する流れになります。その後、約2カ月後に補助金が支払われます。
豊橋市「事業者太陽光発電設備等導入補助金」
| 補助金事業名 | 事業者太陽光発電設備等導入補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：市内に事業所（工場）を有する事業者 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
| 補助金金額 | ・太陽光発電設備…1万円×出力合計kW（補助上限100 万円）又は補助対象経費×1/20の低い方 ・蓄電池…1万円×蓄電容量kWh（上限100万円）又は補助対象経費×1/20の低い方 |
| 補助金を受けるための要件 | ・市内事業所に設備を設置しようとする者又は市内事業所に設備を設置しようとする者と PPA手法による電力供給契約を締結し、PPA事業を実施しようとする者 ・補助対象設備を用いて、発電した電力の1/2以上を自家消費しようとする者 ・豊橋市が徴収する税を滞納していない方 ・設置工事完了後の交付申請書を提出期限内に確実に提出できる方 |
| 募集期間 | 予算の範囲内で事前申込を先着順に受付 ※太陽光発電設備の予算件数 ：10件 |
豊橋市の「事業者太陽光発電設備等導入補助金」は、事業者が太陽光発電設備や蓄電池などを導入する際に利用できる補助金です。また、PPAでの利用も可能です。
申請のスケジュールは、工事着手予定日の14日以上前に事前申込書を提出し、工事完了後は2カ月以内に申請書を提出する必要があります。
年度をまたぐ場合は、申請書を提出した年度の制度に基づきます。
なお太陽電池モジュールは、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けている製品、またはその他の認証機関に登録済みの製品が対象です。
豊田市「カーボンニュートラル創エネ促進補助金」
| 補助金事業名 | カーボンニュートラル創エネ促進補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：豊田市内で製造業又は運輸業に属する事業を営む中小企業者、中小企業団体又は個人事業主 助成対象設備：再エネ発電設備等（太陽光発電設備、蓄電池、充電器等） |
| 補助金金額 | 豊田市SDGs認証（ゴールド又はシルバー）を実績報告までに取得している方：対象経費の2/3（補助上限額：4,000万円） 上記以外の方：対象経費の1/2（補助上限額：3,000万円） |
| 補助金を受けるための要件 | ・中小企業者、中小企業団体又は個人事業主 ・製造業又は運輸業に属する事業を営む者 ・豊田市税の滞納がない者 ・序良俗に反する事業を行っていない者 ・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者 ・事業活動等を行うに当たって各種法令を遵守している者 ・その他市長が不適当と認めることがない者 ・製造業又は運輸業に属する事業を営む市内の事業所内に導入すること ・再生可能エネルギー発電設備等を購入し、所有すること ・合計出力が10kW以上のものを導入すること ・発電した電力を製造業又は運輸業に属する事業の用に消費すること ・発電した電力を補助対象事業者以外が消費する場合、それによる対価を得ないこと |
| 募集期間 | 2025年3月31日(月)まで※新規受付終了 |
豊田市の「カーボンニュートラル創エネ促進補助金」は、市内に事業所を有する製造業または運輸業に属する事業者が利用できる補助金です。
太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備を導入する際に、その費用の一部が補助されます。
補助対象経費は合計金額が300万円以上（消費税等を除く）となることが要件です。
国や県の補助金との併用も可能ですが、当該補助金の交付相当額が控除されます。
なお「豊田市SDGs認証」とは、SDGsに関する取り組みレベルに応じて与えられる認証のことで、最上位認証の「ゴールド」、上位認証の「シルバー」、認証の「ブロンズ」の3つの等級が設けられています。
岡崎市「令和7年度地球温暖化対策設備設置費補助金」
| 補助金事業名 | 地球温暖化対策設備設置費補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者〈事業者用メニュー〉：市内に主たる事務所又は事業所を有している事業者 助成対象設備〈事業者用メニュー〉：太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、高効率空調、高効率照明 |
| 補助金金額 | ・太陽光発電設備…最大出力の合計値（kW）あたり5万円又は、設置に係る費用に50/100を乗じて得た額の、いずれか低い額（補助上限額50万円） ・蓄電システム…1補助対象経費の合計額に1/3を乗じて得た額、又は蓄電池の価格をkWhで割った額（円/kWh）に1/3を乗じて得た額の、いずれか低い額（補助上限額63万円） ・高効率空調…補助対象経費の合計額に50/100を乗じて得た額（補助上限額200万円） ・高効率照明…補助対象経費の合計額に50/100を乗じて得た額（補助上限額100万円） |
| 補助金を受けるための要件 | ・市内に主たる事務所又は事業所を有している事業者で下記の①から⑤のいずれにも該当しない者 ①国、法人税法別表第一に規定する公共法人 ②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者 ③政治団体 ④宗教上の組織もしくは団体 ⑤①から④までに掲げる者のほか、補助金の主旨・目的に照らして適当でないと岡崎市長が判断する者 ・岡崎市税を滞納していないこと ・岡崎市暴力団排除条例「（平成23年岡崎市条例第31号）」第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと |
| 募集期間 | 2025年6月9日(月)～予算を超え次第終了 |
岡崎市の「地球温暖化対策設備設置費補助金」は、市民が地球温暖化対策設備を購入および設置する際に利用できる補助金です。
「住宅用メニュー」と「事業者用メニュー」があり、事業者用メニューの対象設備は太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、高効率空調、高効率照明となっています。
設置工事に着手する21日以上前に「岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金交付申請書」を提出し、交付が決定した後に対象設備の契約を締結する流れです。
安城市「カーボンニュートラル推進事業補助金」
| 補助金事業名 | 安城市カーボンニュートラル推進事業補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者：市内に事業所を有する中小企業 助成対象設備：太陽光発電システムの新設、蛍光灯からLEDへの切り換え、製造設備のバルブへ保温材を付与する改修、など |
| 補助金金額 | 対象経費の50％以内、補助限度額100万円（下限25万円） |
| 補助金を受けるための要件 | ・事前に省エネルギー診断を受け、省エネルギー診断にて提案された設備の更新、新設及び改修 ・太陽光発電システムの設置においては余剰電力売電契約であること ・①から⑥に掲げる要件を全て満たす中小企業者 ①日本標準産業分類の大分類E-製造業を営む者 ②法人にあっては本店の所在地、個人にあっては住所地又は主たる事業所を市内に有する者 ③同一年度において補助金の交付を受けていない者 ④市税を滞納していない者 ⑤暴力団や暴力団員等が経営・運営に関わっていないこと ⑥役員や従業員が暴力団や暴力団員等と関わりを持っていないこと |
安城市の「カーボンニュートラル推進事業補助金」は、カーボンニュートラルを達成するために行う取り組みに対する補助金です。
事前に省エネルギー診断を受診し、改善提案に基づいた設備の更新や新設、改修などにかかる経費が対象となっています。
具体的には、「太陽光発電設備を新設する」「LED照明に切り替える」といったケースです。
申請のスケジュールとしては、省エネルギー診断を受けた後に交付申請を行い、交付決定通知書を受領したのち工事に着手します。工事が完了したら実績報告を行い、補助金が交付されるという流れです。
なお、リース費用や中古品の購入などにかかる費用は補助の対象外です。
補助金は予算枠が埋まった時点で終了となるため、注目度の高い補助金においては例年、申請期間開始後すぐに予算枠が埋まるケースがあります。
そのため、迅速な補助金申請のため、以下の情報を事前に整理しておくことが重要です。
✓ 設備の性能仕様
✓ 概算費用の試算
✓ 工事実施期間 など
設備選定から申請完了までには通常3ヶ月以上の時間を要するため、早めの準備開始をおすすめします。
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愛知県での太陽光発電に関してよくある質問
愛知県で太陽光発電設備を設置することに関して、よくある質問に回答していきます。
- 太陽光発電設置ではどのようなトラブルがある？
- 愛知県の補助金と国の補助金は併用できる？
太陽光発電設置ではどのようなトラブルがある？
太陽光発電設備の設置は初めてというケースが多く、業者との契約などに関するトラブルも報告されています。
強引な勧誘や適切な説明を行わないといったことで、不安を抱えながら契約してしまったという事例も少なくありません。
業者を選ぶ際は、太陽光発電協会（JPEA）の会員かどうか、Jcot「PVマスター施工技術者」「PVマスター保守点検技術者」の認定資格者が在籍している企業かどうかなどを基準にするといいでしょう。
参考：太陽光発電協会（JPEA）
参考：Jcot「PVマスター施工技術者」
愛知県の補助金と国の補助金は併用できる？
補助金の併用は各事業によって対応が異なりますが、併用できないことが一般的です。
安城市の「カーボンニュートラル推進事業補助金」では、「同一年度において補助金の交付を受けていない者」が要件となっています。
なお、補助金の併用が可能な場合でも、補助金の重複交付は受けられず、交付される金額が減額されるのが一般的です。
豊田市の「カーボンニュートラル創エネ促進補助金」も国や県の補助金との併用が可能ですが、国や県で交付される補助金額の分が控除されます。
まとめ
愛知県内で事業展開している企業が利用できる補助金を6つ紹介しました。
また、補助金が交付されると、初期費用にかかる負担も軽減されます。
太陽光発電設備の導入を検討している企業担当者の方は、それぞれの要件が満たされているかどうか確認し、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
なお、優良な太陽電池モジュールメーカーを選出する「Tier1リスト」に選ばれているリープトンエナジーは、世界水準の高品質な太陽電池モジュールを提供する国内有数のパネルメーカーです。
自家消費型太陽光発電、PPAなど法人向けの太陽光発電に関する豊富なメニューを用意し、企業の事業規模や要望に合わせて最適なプランを提案しています。お気軽にお問合せください。
補助金は予算限度額到達により終了となるため、人気のある補助金は毎年、早期に予算枠が上限に達することがあります。
補助金をスムーズに行うために、下記の情報を事前に準備しておきましょう。
- 設備の基本仕様
- 概算費用
- 工事所要期間 など
設備の選定から申請手続きまでは通常3ヶ月以上を要するため、計画的な準備をおすすめします。
1分程度で簡単にお問い合わせいただけますので、補助金申請の準備を検討されている方は下記までご連絡ください。
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