秋田県で太陽光発電の補助金を活用したい！おすすめの制度を紹介

豪雪地帯として知られる秋田県の冬は、暖房が欠かせず、エネルギー価格の高騰に悩まされている地域の一つです。

電気代を削減するために太陽光発電の導入について、考え始めた人も多いのではないでしょうか。

2022年に「2050年カーボンニュートラル秋田宣言」を行った秋田県では、秋田市との共同提案により環境省の「脱炭素先行地域」にも選定されており、再生可能エネルギーの普及・実装にも注力しています。

本記事では、秋田県内で利用できる太陽光発電設備に関連する補助金制度を、事業用と住宅用に分けて紹介します。

初期費用を抑えて導入することができますので、太陽光発電設備の導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

秋田県の事業者用太陽光発電補助金

秋田県内の法人が利用できる事業者用太陽光発電設備に関連する補助金制度を紹介します。

事業者用太陽光発電は、住宅用に比べ規模が大きく、設備費用も高額になりやすいことが特徴です。

その分、補助金額は高めに設定されていることが多く、活用することで設置コストの回収期間を短縮することができます。

各補助金には利用条件があるため、当てはまるものがあるかチェックしてみてください。

秋田市事業用太陽光発電システム設置費補助金

補助金事業名	秋田市事業用太陽光発電システム設置費補助金
補助金概要	助成対象事業者：事業所を有する個人（市内に居住する者）、市内に主たる事業所（本社、本店等）又は主たる営業所（支店、営業所等）を有している法人 助成対象設備：太陽光発電システム
補助金金額	出力1kWあたり2万円（上限：50万円）
補助金を受けるための要件	・設置時点で新規品であり、未使用のシステムであるもの ・市内に設置され、補助申請者が自ら使用するもの ・最大受電電力が10kW以上のものであること ・申請者が設置工事を行ったものでないこと ・電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結すること ・年間発電量の3割以上を自家消費すること、など
募集期間	2025年4月1日（火）〜※予算に達し次第終了

参照：秋田市「秋田市事業用太陽光発電システム設置費補助金」

「秋田市事業用太陽光発電システム設置費補助金」は、秋田市内における太陽光発電システムの需要拡大を目的とした補助金制度です。

秋田市内に事業所や営業所、店舗などを有している法人または個人が利用できます。

補助金額は1kWあたり2万円で、上限が50万円です。予算額に達し次第、終了となります。

リースやPPAなどの第三者所有モデルを活用する場合も対象です。

ただし補助金額は、規定の額と着手金の額のいずれか低い方になります。

大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（事業者用）

補助金事業名	大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（事業者用）
補助金概要	助成対象事業者：大仙市内に事務所等を有する事業者 助成対象設備：太陽光発電設備
補助金金額	最大出力1kWあたり3万円（上限：60万円）
補助金を受けるための要件	・太陽光電池モジュールの公称最大出力が10kW以上50kW未満であること ・FIT（固定価格買取制度）又はFIP制度の認定を取得する場合は、30%以上を設備と同一敷地又は隣接する事務所等で自家消費すること ・JETによる認証又は国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの、など
募集期間	2025年4月1日（火）〜2026年3月31日（火）

参照：大仙市「大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（事業者用）」

「大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（事業者用）」は、市内企業の地球温暖化対策を促進する目的で設けられた補助金制度です。

1kWあたり3万円が補助金として交付されます。

対象となるのは大仙市内に事務所等を有する事業者で、リース契約やPPA契約、サブスクリプション契約による導入も対象です。

2025年度から補助要件を緩和しており、地域活用要件を適用したFIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定取得も可能です。

鹿角市R7自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金（環境省：重点対策加速化事業）

補助金事業名	R7自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金（環境省：重点対策加速化事業）
補助金概要	助成対象事業者：鹿角市に事務所等を有する事業者 助成対象設備：太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池
補助金金額	太陽光発電設備…最大出力1kWあたり5万円 蓄電池…価格（円/kWh）の1/3もしくは次の金額の低い方（業務用：6万円/kWh）※ただし、蓄電池の価格は19万円/kWh（工事費込み・税抜き）を下回ること。
補助金を受けるための要件	・固定価格買取制度（FIT）の認定又は FIP（Feed-in Premium）制度の認定を取得しないこと ・接続供給（自己託送）を行わないものであること ・50％以上を当該再エネ発電設備と同一都道府県内の需要家が消費すること、など
募集期間	〜2026年1月30日（金）

参照：鹿角市「R7自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金（環境省：重点対策加速化事業）」

鹿角市の「R7自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金」は、環境省の重点対策加速化事業を活用した補助金制度です。

鹿角市内に事務所を有している事業者のほか、住所を有する個人も利用できます。

太陽光発電設備を導入する際の補助金額は、個人の場合は1kWあたり7万円、事業者は5万円です。

2025年度の申請期限は2026年1月30日（金）で、事業完了期限が2月27日（金）、実績報告の期限が3月10日（火）となっています。

大館市物価高騰対策中小事業者GX推進事業費補助金（通常枠）

補助金事業名	大館市物価高騰対策中小事業者GX推進事業費補助金（通常枠）
補助金概要	助成対象事業者：大館市内に営業の実態がある中小事業者等 助成対象設備：太陽光発電システム（自家消費型）、など
補助金金額	対象経費の1/2（上限：100万円）
補助金を受けるための要件	・蓄電池を伴う完全自家消費型太陽光発電システム（逆潮流防止設備、またはそれに類する機能を有するものを設置・導入すること）であること ・自らの事業専用物件または車両に導入するものであること ・導入する設備は自らの事業の用途に供する自己所有とするものであること ・導入する設備は中古のものでないこと、など
募集期間	〜2025年10月31日（木）（終了）

参照：大館市「市内事業所の省エネ化に取り組む中小事業者等を支援します【物価高騰対策事業】」

「大館市物価高騰対策中小事業者GX推進事業費補助金（通常枠）」は、市内事業所の省エネ化などを目的とした補助金制度です。

蓄電池を伴う自家消費型太陽光発電システムなどを導入する際に利用できます。

補助金額は対象設備の1/2で、上限は100万円と高額です。

ただし、2025年度分の受付は10月31日（木）で終了しています。
来年度の情報については、同市商工課のホームページをご確認ください。

秋田県の住宅用太陽光発電補助金

ここからは、秋田県内の個人が利用できる住宅用太陽光発電設備に関連する補助金制度を紹介します。

暖房などで電気代が高騰しやすい秋田県では、個人宅でも太陽光発電の普及が期待されています。

初期費用は導入時のネックとなりがちですが、補助金を活用することで費用負担を減らして電気代削減を目指せます。

お得に太陽光発電を始められるチャンスなので、ぜひ参考にしてみてください。

秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

補助金事業名	秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
補助金概要	助成対象事業者：建築工事の完了から1年を超えている住宅（市内に所在するものに限る。）を自ら所有し、居住している方 助成対象設備：住宅用太陽光発電設備
補助金金額	最大出力1kWあたり2万円（上限：8万円）
補助金を受けるための要件	・設置時点で新規品であり、未使用のシステムであるもの ・秋田市内に設置され、補助申請者が自ら使用するもの ・電力会社と契約し、電力受給を開始したもの ・受給最大電力が10kW未満のもの ・申請者が設置工事を行ったものでないこと、など
募集期間	2025年4月1日（火）〜※予算に達し次第終了

参照：秋田市「秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」

「秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」は、秋田市内に住宅を所有し、自ら居住している市民が利用できる補助金制度です。

10kW未満の太陽光発電設備を設置した場合、最大8万円の補助金の交付を受けられます。

リースやPPAなどの第三者所有モデルで設置する際も対象です。

注意点は、住宅の建築工事の完了から1年以内に太陽光発電設備を設置した場合は対象外になることです。

新築住宅に設置する際も対象になりませんので注意してください。

大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（市民用）

補助金事業名	大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（市民用）
補助金概要	助成対象事業者：大仙市内に住所を有する個人（申請の日までに住民登録する場合を含む） 助成対象設備：定置式リチウムイオン蓄電池、V2H充放電器、太陽光発電設備、など
補助金金額	定置式リチウムイオン蓄電池…10万円 V2H充放電器…10万円 太陽光発電設備（セット補助）…公称最大出力1kWあたり5万円（上限：25万円）
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は太陽光発電設備蓄電池又はV2H充放電器と併せて設置すること ・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上であること ・設置された建物等と同一敷地内の住宅において消費され、かつ、低圧配電線に連結されたものであること ・JETによる認証又は国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること、など
募集期間	2025年4月1日（火）〜2026年3月31日（火）

参照：大仙市「【地球温暖化対策】家庭での再エネ設備、省エネ車両の導入を支援します」

「大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（市民用）」は、住宅での自家消費を目的とした再エネ設備を設置した大仙市民が利用できる補助金制度です。

太陽光発電設備のほか、蓄電池やV2H充放電器、EV充電器、EV車、PHEV車も対象です。

ただし、太陽光発電設備は蓄電池やV2H充放電器とセットで導入する場合にのみ対象です。

申請は、設備または車両を購入・導入後に必要書類を揃えて申請窓口にて行います。

大潟村家庭用太陽光発電設備等導入費補助　

補助金事業名	大潟村家庭用太陽光発電設備等導入費補助
補助金概要	助成対象事業者：自ら居住する住宅に設備等を設置する大潟村民 助成対象設備：住宅用太陽光発電設備、蓄電池システム
補助金金額	住宅用太陽光発電設備…対象経費（税抜）の2/3 蓄電池システム…対象経費（税抜）の3/4
補助金を受けるための要件	・固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed-in Premium）制度の認定を取得しないこと ・接続供給（自己託送）を行わないものであること ・消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の30％以上とすること ・蓄電池システムは、原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するもの ・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること（停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと）、など
募集期間	2025年4月1日（火）〜2025年12月20日（土）（終了）

参照：大潟村「令和7年度　大潟村家庭用太陽光発電設備等導入費補助制度」

「大潟村家庭用太陽光発電設備等導入費補助」は、大潟村民が太陽光発電設備または蓄電池システムを導入する際に利用できる補助金制度です。

太陽光発電設備は対象経費の3分の2、蓄電池システムは4分の3が補助金として交付されます。

蓄電池システムは、原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものと定められているため、太陽光発電と合わせて導入するといいでしょう。

ただし、2025年度は12月20日（土）に応募が締め切られています。
来年度の情報は同村のホームページにて確認してください。

秋田県の太陽光発電で注意すること3選

ここでは、秋田県で太陽光発電設備を設置する際の注意点について代表的な3つを紹介します。

導入前に引っかかりがちなポイントなので、確認して早めに準備を進めましょう。

太陽光発電の補助金は専門業者に依頼しないと申請できないケースが多い

補助金の申請は市民や市内の事業者ができますが、提出する書類に専門的なものが多く、個人が初めて行うのには時間と労力がかかります。

例えば、鹿角市内の事業者が「R7自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金」の申請を行う場合、以下のような書類を用意する必要があります。

・「補助対象事業費等を確認できる書類（見積書等）」
・「事業を実施する箇所の概略図（位置図・立面図には設置箇所を表示）」
・「発電シミュレーションの結果が分かるもの」
・「適正導入量計算書」など

個人で申請を行うことはできますが、書類の作成などには専門業者の協力が必要と考えられます。

太陽光発電の補助金には申請期限がある

国や自治体で実施している補助金制度は、年度ごとに予算をつけて行うのが通常です。

そのため、補助金の期限も年度ごとに申請期間を設けるのが一般的です。

2025年度の場合、「大館市物価高騰対策中小事業者GX推進事業費補助金（通常枠）」は2025年10月31日（木）まで、「大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（市民用）」は2026年3月31日（火）までとなっています。

ただし、一部例外として、上限に達するまで募集を締め切らないものなどもあるため、情報を確認しましょう。

雪が沢山降る地域は太陽光パネルの耐積雪量に気を付ける

豪雪地帯と言われる秋田県では、雪の重さに耐えられるよう耐積雪量が適した太陽光パネルが求められます。

雪の重さによって太陽光パネルが破損する危険性があるからです。

一般的な太陽光パネルや架台の耐積雪量は、2,400Pa（約240kg/㎡）～5,400Pa（約540kg/㎡）です。

秋田県で設置する場合は、300kg/㎡以上（地域によっては450kg/㎡以上）が望ましいとされています。

また、架台の「支柱の太さ」や「支点の間隔」などを強化するほか、雪が積もりやすい角度でパネルを設置しないなどの対策も必要になります。

地域の特性を熟知している専門業者に依頼することをおすすめします。

まとめ

秋田県で利用できる太陽光発電設備関連の補助金について、事業者用と住宅用に分けて紹介しました。

太陽光発電は、補助金を活用することで初期費用を抑えて導入することができます。

ただし、申請には必要書類も多く専門的な知識も必要ですので、専門業者に相談すると安心です。

また、秋田県は降雪量と積雪量がともに多いため、積雪対策は必須となります。

雪国での導入実績も豊富で、太陽電池モジュールと耐積雪金具がワンセットになった積雪架台用セットもご提供しています。お気軽にご相談ください。

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