千葉県独自の法人向け太陽光発電補助金5選【2025年最新】

規模に関わらず、企業が地球環境に配慮して事業活動を行うことは世界的なスタンダードになっています。

地道な省エネ活動などに取り組んでいる企業も多い中、再生可能エネルギーを利用すれば環境経営に大きく方向転換が可能です。

 本記事では、千葉県の法人が利用可能な太陽光発電設備に関わる補助金を、厳選して5つ紹介します。

設備選定から申請完了までには通常3ヶ月以上の時間を要するため、早めの準備開始をおすすめします。

弊社では概算見積りを無料でご提供しているので、事前準備をお考えの方は下記よりご連絡ください。

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千葉県の法人向け太陽光発電補助金5選 【2025年最新】

千葉県または千葉県内の市町村では、太陽光発電を設置する法人に対して補助金を交付する事業を行っています。

それぞれの概要について紹介していきます。

また、事前に太陽光発電の設置費用について確認したい方は以下の記事をご参考ください。

千葉県／中小企業振興資金（環境保全資金）

事業名	中小企業振興資金（環境保全資金）
事業概要	対象事業者：県内で事業を行う中小企業者（個人、会社、NPO法人）、創業者及び組合等 対象設備：各種公害防止装置のほか、太陽光発電設備や電気自動車、LED 照明器具、ソーラーカーポート、高効率変圧器及び太陽光パネル・蓄電池のリサイクル設備など、環境負荷の低減や地球温暖化対策につながる設備導入
融資の条件	融資の限度額：5,000万円（他の補助金額を除く） 融資利率： 3年以下…年1.5％ 3年超〜5年以下…年1.7％ 5年超〜7年以下…年1.9％ 7年超…年2.1％ 融資期間：設備資金10年以内（割賦償還。据置期間1年以内を含む）、運転資金 7年以内（割賦償還。据置期間1年以内を含む） 信用保証料：環境保全事業（0.45～1.9％）、ゼロカーボン促進事業（補助後：0.225～0.95％）
融資を受けるための要件	・製造業・建設業など…資本金3億円以下又は従業員300人以下 ・卸売業…資本金1億円以下又は従業員100人以下 ・小売業…資本金5,000万円以下又は従業員50人以下 ・サービス業…資本金5,000万円以下又は従業員100人以下 ・ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）…資本金3億円以下又は従業員900人以下 ・ソフトウェア業又は情報処理サービス業…資本金3億円以下又は従業員300人以下 ・旅館業…資本金5,000万円以下又は従業員200人以下 ・医業を主たる業とする法人…従業員300人以下 ・NPO法人…企業・個人による（以上の業種に準ずる）
募集期間	2025年4月1日〜2026年3月31日

参照：中小企業振興資金（環境保全資金）

「中小企業振興資金」は、太陽光発電設備などを設置する際に利用できる融資です。

1企業で受けられる融資の限度額は5,000万円で、利率が1％台になっています。

申請するには、千葉県の「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録する必要があります。

特徴は、太陽光発電設備や蓄電池、ソーラーカーポートなどの設置を含む「ゼロカーボン促進事業」では、信用保証料の半額が補助される点です。

なお、取扱金融機関は、千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、千葉信用金庫、銚子信用金庫、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行などとなっています。 

千葉県／令和7年度千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】

補助金事業名	千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】
補助金概要	助成対象事業者：県内で事業活動を営んでいる中小事業者等、県内で事業活動を営んでいる中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者 助成対象設備： ①蓄電池の設置（自らが設置する又は設置した再生可能エネルギー供給設備（太陽光パネル等）で発電した電力を蓄電する設備の設置） ②燃料等供給設備の設置（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車に係る燃料等供給設備の設置（普通・急速充電設備等）、③V2H充放電設備の設置（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車に係るV2H充放電設備の設置） ④外部給電器の導入（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車に係る外部給電器の導入） ⑤ソーラーカーポートの導入（駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備であって、太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポートの設置） ⑥外部給電可能な電気自動車等の導入（外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入（ソーラーカーポートの導入と併せて行うものに限る）
補助金金額	蓄電池の設置…補助対象経費の1/10以内（1設備あたり50万円） 燃料等供給設備の設置…補助対象経費の1/10以内（1設備あたり50万円） V2H充放電設備の設置…補助対象経費の1/10以内（1設備あたり50万円） 外部給電器の導入…補助対象経費の1/10以内（1設備あたり50万円） ソーラーカーポートの導入…補助対象経費の1/6以内（1事務所又は事業所当たり50万円） 外部給電可能な電気自動車等の導入…蓄電容量（kWh）×1万円以内（国の補助額を超えない額）
補助金を受けるための要件	・設備等を導入する事務所又は事業所に、太陽光発電設備の併設が必要（ソーラーカーポートの申請を除く）。
募集期間	2025年５月２日（金）～2026年3月６日（金） ※車両の申請の場合

参照：令和7年度千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】

 「千葉県次世代自動車インフラ導入費補助金【中小事業者等向け】」は、千葉県内の事業者が次世代自動車の設備などを導入する際に利用できる補助金制度です。

太陽光発電設備に対する補助金は交付されませんが、駐車場を活用した自家消費型太陽光発電のソーラーカーポートを設置するケースは利用できます。

ソーラーカーポートは、搭載型および一体型のどちらも対象です。

なお、同補助金制度は中小企業を対象とした設備の賃貸を行うリース事業者も利用可能です。

市川市／省エネ・創エネ設備設置費等補助金

補助金事業名	市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金交付事業
補助金概要	助成対象事業者：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者で、以下の要件を満たす方①市内で1年以上同一事業を継続して営んでいる方 ②市税を滞納していない方 助成対象設備：太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム（HEMS）、省エネ・創エネ改修工事
補助金金額	太陽光発電設備 ① 補助対象経費支出額 ② 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値からの算定額 1kW（小数点以下第3位を四捨五入）あたり5万円。 ①、②を比較して少ない方の金額（補助上限額：50万円） 太陽光発電設備以外の省エネ・創エネ設備及び省エネ・創エネ改修工事 補助対象経費として支出した額に1/3を乗じて得た額（補助金上限額：定置用リチウムイオン蓄電システム20万円、エネルギー管理システム（HEMS）5万円、窓、外壁、天井又は床の断熱化、屋根又は屋上の高反射率塗装いずれの改修工事も20万円）
補助金を受けるための要件	・申請年度あたりで、一つの事業所が申請できる補助対象事業数は、省エネ・創エネ設備の設置及び省エネ・創エネ改修工事はそれぞれ1件までとする ・敷地内に複数の事業所等があるときは、1事業所等とみなす ・市内に複数の事業所等又は共用部分を有する場合、補助金の交付対象は3事業所等までとする ・太陽光発電設備は、設置された事業所等において電気の全部又は一部が自家消費されるもの ・太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転（自動起動・自動停止）を行うもの ・太陽電池モジュールの性能及び安全性について、次の規格等のいずれかに該 当するものであること。 ①国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの ②一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの ③一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認 定に係る型式登録がされているもの
募集期間	2025年5月7日〜2026年3月31日

参照：市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金交付事業

「市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金交付事業」は、市内の事業所などにおいて省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備を設置する際に利用できる補助金です。

太陽光発電設備に関しては、発電した電気の全部または一部を自家消費していること、市内の施工業者が施工していることが対象です。

 申請できる補助対象経費は、2025年4月1日から2026年3月31日までに完了した工事が対象です。

なお、申請受付は予算額に達した時点で終了となります。

交付件数などは市川市の公式サイトで確認できます。 

流山市／集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金

補助金事業名	流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金
補助金概要	助成対象事業者：事業所や分譲共同住宅・賃貸共同住宅を所有する法人（又は個人） 助成対象設備：太陽光発電設備 ①国際電気標準会議の規格等の国際規格又は日本産業規格に適合していること ②一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けていること ③一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされていること
補助金金額	集合住宅・事業所ともに、1kWあたり2.5万円（上限額は30万円）
補助金を受けるための要件	・市区町村民税を滞納していない者 ・市内の事業者（事業者が流山市内に所在するものをいう）から未使用（中古品不可）の太陽光発電設備を購入し、市内の事業者に設置させている者（リースの場合を除く） ・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結している者 ・流山市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団、第3号の暴力団員等または同条例第9条第1項の暴力団密接関係者のいずれでもない者 ・流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金の交付を受けていない者 ・流山市企業等立地の促進に関する条例に基づく環境配慮型設備設置費補助金の対象者でない者 ・太陽光発電設備を令和7年4月1日から令和8年3月31日までに設置を完了した事業とする（令和6年4月1日から令和7年3月31日に設置し、当該設備の特定契約を締結した日から6月以内に申請した場合を含む）
募集期間	2025年4月1日（火）〜2026年3月31日（火）

参照：流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金

「集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金」は、流山市内の事業所や集合住宅に太陽光発電設備を設置する際に利用できる補助金制度です。

2025年4月1日から2026年3月31日までに設置を完了した設備が対象となります。

また、15年以上のリース契約をしている場合も対象です。

リース業者が月額のリース料金を減額する形で補助金を還元する仕組みとなっています。

流山市／流山市太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金

補助金事業名	流山市太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金
補助金概要	助成対象事業者：ゼロ円ソーラープラン補助事業者 助成対象設備：太陽光発電設備
補助金金額	公称最大出力の値（kW）×15,000円（上限30万円）
補助事業者に登録するための要件	次の要件を全て満たす場合、補助事業者として登録申請可能 ①法人（公共法人を除く）または青色申告を行っている個人事業者であること ②市内に事業所を有して事業を行っていること。 ③市税を滞納していないこと ④流山市が措置する指名停止期間中の者でないこと ⑤地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと ⑥流山市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、暴力団密接関係者のいずれでもないこと
募集期間	予算額がなくなり次第終了

参照：流山市太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金

「流山市太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金」は、事業に登録した補助事業者がゼロ円ソーラープランの内容に沿って太陽光発電設備を設置した場合に交付される補助金です。

ゼロ円ソーラープランとは、太陽光発電設備を設置する際にかかる初期費用を補助事業者が負担することで、利用者が初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を導入できるプランを指します。

ゼロ円ソーラープランでは補助事業者と利用者の間で契約を締結する必要があり、契約期間中は利用者が使用料を支払います。

また、補助事業者として登録するには下記流れで申請を行うことが必要です。

・流山市公式サイトの「流山市太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金」下部にある「様式（登録・変更関係）」から必要書類をダウンロードします。
・書類を作成したら、登録申請を行います。

一方で、利用希望者は公式サイトからプランを選択し、補助事業者に問い合わせを行います。

現場の調査などを行ったのち、利用者と補助事業者の間で契約に合意したら、太陽光発電設備を設置する流れで申請をします。

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千葉県の太陽光発電補助金に関してよくある質問 

千葉県において、太陽光発電設備に関連する補助金についてよくある質問を紹介します。 

千葉市には法人向け太陽光発電補助金はない？

 千葉市には、法人向けの太陽光発電設備に関する補助金制度はありません。

国で行っている補助金制度である「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」や「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」などの利用をご検討ください。

参考：「需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」
参考：「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」

千葉県の補助金と国の補助金は併用できる？

補助金事業によって対応は異なるのが一般的ですが、「令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」では併用できません。

 「※国又は県の予算を財源とした他の補助金を受けている場合は対象外」と、「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱」の「別表第1（第4条） 補助対象事業」に記載されています。

 参考：千葉県「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱」P.9

まとめ 

千葉県で太陽光発電設備や蓄電池システムを導入する際に利用できる補助金事業などについて紹介しました。

事業所や工場などに設備を導入するには数百万円から数億円の資金が必要ですが、補助金が利用できれば初期費用を抑えられ、負担が軽減されます。

また自家消費型だけではなく、プランやリースといった方法もありますので、ぜひ参考にしてください。

なお「リープトンエナジー」は、高品質な太陽電池モジュールを提供する世界有数のメーカーです。
世界各国の優良メーカーが選ばれる「Tier1リスト」に選出されているなど、世界水準の太陽電池モジュールを提供していることで知られています。

法人向け太陽光発電設備の設置に関しても、自家消費型に加えてオンサイトPPAなどのプランを用意していますので、ぜひ一度ご相談ください。

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