兵庫県独自の法人向け太陽光発電補助金7選【2025年最新】

兵庫県では地球温暖化対策の取り組みとして「環境率先行動計画」を策定しています。
脱炭素社会の実現に向けて県内に10カ所のメガソーラーを設けており、発電開始から3億5000万kWhを発電、累計約17万tのCO2削減を達成しました。

地球環境への対策は緊急性が高まっており、兵庫県ではこのように先進的な取り組みを行っています。

SDGsを念頭に、自然エネルギーへの切り替えを検討している兵庫県の企業も多いことでしょう。

中でも太陽光発電は企業が取り組みやすい環境理解の方法の一つです。

そこで本記事では、兵庫県内の法人が利用できる太陽光発電設備に関する補助金制度を紹介します。

導入費用を抑えた太陽光発電を検討の方は、ぜひ参考にしてください。

参照：兵庫県企業庁「メガソーラープロジェクト」
参照：兵庫県「環境率先行動計画ステップ6の策定」

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また、そもそもの太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。

兵庫県の太陽光発電補助金7選を一覧で紹介【2025年最新法人向け】

兵庫県内の市町村において、法人が利用できる太陽光発電設備に関連する以下の補助金制度について詳しく紹介します。

また、事前に太陽光発電の設置費用について確認したい方は以下の記事をご参考ください。

 兵庫県内の各地方自治体の補助金は以下の通りです。

自治体	事業名
芦屋市	地域脱炭素移行・再エネ推進補助金
宝塚市	令和6年度 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金
明石市	明石市事業者用脱炭素化設備等導入支援事業
高砂市	高砂市中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金
姫路市	姫路市事業所用太陽光発電設備等導入促進事業補助金
豊岡市	豊岡市太陽光発電システム設置補助金（事業者用）
丹波篠山市	令和6年度スマートエネルギー導入補助金

 芦屋市「地域脱炭素移行・再エネ推進補助金」

補助金事業名	地域脱炭素移行・再エネ推進補助金
補助金概要	助成対象事業者：芦屋市内に事業所を有し、対象設備を当該事業所に設置する個人または法人 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、など
補助金金額	太陽光発電設備…発電出力5万円/kW（上限：75万円） 蓄電池…対象経費の1/3（上限：100万円、16万円/kW） 車載型蓄電池…蓄電池容量×1/2×4万円/kW（上限：85万円） 充放電設備…設備費の1/2（上限：10万円）
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、自家消費率が50％以上のもの ・固定価格買取制度（FIT制度）、FIP制度の認定を取得しないこと ・法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度の登録を行わないこと ・自己託送を行わないこと ・蓄電池は、4,800Aｈ・セル相当のkWh以上の蓄電池であること ・蓄電池は、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと ・車載型蓄電池は、原則として太陽光発電設備と接続して充電を行うものであること・蓄電池と車載型蓄電池は、太陽光発電設備の付帯設備であること ・充放電設備は、太陽光発電設備及び車載型蓄電池の付帯設備であること、など
受付期間	2025年6月開始予定

参照：芦屋市 地域脱炭素移行・再エネ推進補助金

芦屋市の「地域脱炭素移行・再エネ推進補助金」は、芦屋市内に事業所を有している個人または法人、分譲マンション管理組合などが利用できる補助金制度です。

ただし、補助金を活用して事業者の施設に太陽光発電所を設置する場合は、自家消費率が50％以上となることが条件です。

また、申請は企業担当者が直接するのではなく、販売店や施工事業者が行います。

そのため、補助金申請の流れについては、事前に販売店や施工事業者に確認してください。

 宝塚市「令和7年度 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金」

補助金事業名	令和7年度 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金 ※今年度発表前
補助金概要	助成対象事業者：宝塚市内に事業所を有する事業者（個人事業主を含む） 助成対象設備：太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池設備、など
補助金金額	太陽光発電設備…発電出力5万円/kW（上限：100万円） 蓄電池…対象経費の1/3（上限：15.5万円）
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、自己託送を行わないこと ・固定価格買取制度（FIT制度）、FIP制度の認定を取得しないこと ・蓄電池は、19.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のものであること ・蓄電池を導入する際は、太陽光発電設備とセットであること ・蓄電池は、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと ・蓄電池は、蓄電容量が4,800Ah・セル相当のkWh以上であること、など
受付期間	2025年6月下旬開始予定

参照：宝塚市 令和7年度 地域脱炭素移行・再エネ推進助成金

宝塚市の「地域脱炭素移行・再エネ推進助成金」は、宝塚市内の事業者や市民が利用できる補助金です。

申請は設備を導入する前でも、導入した後でも可能です。 

ただし、リース契約やPPAはともに対象外となっていますので、ご注意ください。

また、予算額に達した後でも補欠受付を実施する可能性があります。ホームページを定期的に確認することが大切です。

明石市「明石市事業者用脱炭素化設備等導入支援事業」

補助金事業名	明石市事業者用脱炭素化設備等導入支援事業
補助金概要	助成対象事業者：明石市内に事業所を有する事業者 助成対象設備：太陽光発電設備、普通充電設備、など
補助金金額	太陽光発電設備…発電出力5万円/kW（上限：100万円） 普通充電設備…対象経費の1/2（上限：10万円）
補助金を受けるための要件	・太陽光発電設備は、公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方が10kW以上であること　 ・全量売電の設備認定を受けないこと ・新品であること、など
受付期間	情報発表前

参照：明石市 事業者用脱炭素化設備等導入支援事業

明石市の「事業者用脱炭素化設備等導入支援事業」は、明石市内の事業者が利用できる補助金制度です。

PPA契約による事業者は、PPA事業者が補助対象者となります。

2025年度の発表はまだですが、2024年度の受付期間は7月〜9月の3カ月間と短かったため、今年度以降の申請を検討している企業担当者は受付期間の確認を忘れずにしましょう。 

高砂市「高砂市中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金」

補助金事業名	高砂市中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金
補助金概要	助成対象事業者：高砂市内の中小事業者 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、エネルギー管理装置（EMS装置）など
補助金金額	太陽光発電設備…設備費の2/3以内 蓄電池…設備費の2/3以内 エネルギー管理装置（EMS装置）…設備費の1/2以内 ※上限：合計で1,000万円
補助金を受けるための要件	・二酸化炭素排出量削減効果を定量的に把握できること ・設備費が100万円以上の事業であること ・事業所内で自家消費をすること ・太陽光発電設備は自己託送を行わないこと、など
受付期間	2023年5月1日(月)～2025年12月26日(金) ※予算額に達した時点で事前申し込みの受付を終了

参照：高砂市中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金

高砂市の「中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金」は、高砂市内の中小事業者が利用できる補助金制度です。

リース契約の場合は利用できません。また工事費は補助対象外となっているため、ご注意ください。

補助対象設備は、太陽光発電設備や蓄電池のほか、照明設備、燃焼設備、業務用燃料電池なども含まれます。

申請は市に対して事前相談を行い、申請可能と判断された場合に事前申込書を提出する流れです。

設置した後は、1年間のCO2削減効果を高砂市に報告する必要があります。 

姫路市「姫路市事業所用太陽光発電設備等導入促進事業補助金」

補助金事業名	姫路市事業所用太陽光発電設備等導入促進事業補助金
補助金概要	助成対象事業者： ・市内の事業所に太陽光発電設備等を導入しようとする中小企業者等 ・市内の中小企業者等にリース契約等により太陽光発電設備等を導入しようとするリース等事業者 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	・太陽光発電設備…発電出力2万円/kW ※オンサイトPPAやファイナンスリース契約の場合は発電出力2.5万円/kW ・蓄電池…蓄電容量に3.5万円を乗じた額 ※上限：合計で500万円
補助金を受けるための要件	・固定価格買取制度（FIT制度）、FIP制度の認定を取得しないこと ・太陽光発電設備は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものであること ① 停電時にも必要な電力が供給できる機能を有すること ② 太陽電池出力が10kW以上であること ③ 未使用品であること ・設置される蓄電池は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものであること ① 前号の太陽光発電設備の設置と併せて設置するものであること ② 定置型蓄電池（業務・産業用）で、4,800Ah・セル以上のものであること ③ 太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること ④ 未使用品であること
受付期間	2025年4月21日(月)から2026年1月30日(金)

参照：姫路市事業所用太陽光発電設備等導入促進事業補助金

姫路市の「事業所用太陽光発電設備等導入促進事業補助金」は、姫路市内の事業所に自家消費用太陽光発電設備などを設置する際に利用できる補助金制度です。

事業完了後は実績報告書などの書類を提出する必要があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

また、対象事業者である中小企業についての定義も定められているため、ホームページで当てはまるかどうかチェックしておくことも大切です。

豊岡市「豊岡市太陽光発電システム設置補助金（事業者用）」

補助金事業名	豊岡市太陽光発電システム設置補助金（事業者用）
補助金概要	助成対象事業者：豊岡市内にある事業所、店舗、営業所、倉庫等の屋根またはその敷地内に太陽光発電設備を設置する事業者 助成対象設備：太陽光発電システム
補助金金額	太陽光発電設備…発電出力3万円/kW（上限：20kW）
補助金を受けるための要件	・再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）契約者は、50kW未満 ・全量売電でないこと（余剰売電型、完全自家消費型が対象） ・過去に本補助金の交付を受けていないこと、など
受付期間	2025年2月3日(月)～2026年2月27日(金)

参照：豊岡市太陽光発電システム設置補助金（事業者用）

豊岡市の「太陽光発電システム設置補助金（事業者用）」は、豊岡市内にある事業所や店舗、営業所、倉庫などの屋根またはその敷地内に太陽光発電設備を設置する際に利用できる補助金制度です。

例年締め切り日よりも早く上限を超えることが多い人気な補助金なので、今年度の申請を検討されている企業担当者は、早めの申請がおすすめです。

なお申請は、着工する10日前までに、豊岡市コウノトリ共生課脱炭素推進室に申請書類を提出する必要があります。

持参のほか、郵送でも受け付けているため、期限前に提出するようにしましょう。

丹波篠山市「令和7年度スマートエネルギー導入補助金」

補助金事業名	令和7年度スマートエネルギー導入補助金
補助金概要	助成対象事業者：丹波篠山市内の事業所に設備を導入する事業者・リース会社など 助成対象設備：太陽光発電システム、蓄電池、次世代自動車、など
補助金金額	太陽光発電システム…発電出力1万円/kW（上限：5万円） ※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値が1kW以上10kW未満のもの
補助金を受けるための要件	・太陽光発電システムは、次の要件を全て満たすもの ① 日本産業規格（JIS基準）またはそれに準じた認証を受けたもの ② 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの ③ 電力会社との電力需給契約に基づき電力の受給を開始できるもの ④ 設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力合計値が1kW以上10kW未満のもの ⑤ 中古品・自作品・リース品でないもの ⑥ 設備等の更新等による買い換えでないもの ・蓄電池は、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を利用して繰り返し電気を蓄えるもの ・蓄電池は、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステムのもの ・蓄電池は、次の要件を全て満たすもの ① 蓄電池容量が1kWh以上の定置用のもの ② 一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象機器として認められたものまたはそれと同等以上の性能を有すると認められるもの ③ 太陽光発電システムが既に設置されている建物または新たに設置される建物に導入されるもの ④ 中古品・自作品・リース品でないもの ⑤ 設備等の更新等による買い換えでないもの ・次世代自動車等は、電池によって駆動する電動機のみを原動機として搭載し、内燃機関を共用しない検査済み自動車または型式認定を取得している車両であるもの、など
受付期間	2025年4月1日(火)～2026年3月13日(金)まで

参照：丹波篠山市 令和7年度スマートエネルギー導入補助金

丹波篠山市の「スマートエネルギー導入補助金」は、丹波篠山市内の事業者や個人が利用できる補助金制度です。

補助対象は、太陽光発電システムや蓄電池、次世代自動車などです。

申請は設備の導入工事が完了した時点で行います。

要件を満たしていない場合は不交付になるため、補助金の申請を前提に設置工事を行う場合は、交付要項を確認して基準を満たすかどうか確認してください。 

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兵庫県の太陽光発電に関連するよくある質問

兵庫県に太陽光発電設備を設置することについて、よくある質問に回答します。

兵庫県の補助金と国の補助金は併用できる？

補助金の併用は、それぞれの事業によって対応が異なりますので、交付要綱などを確認しましょう。

例えば、芦屋市の「地域脱炭素移行・再エネ推進補助金」は、「国、県又は市町村等から他の補助金等の負担又は補助を得て導入する設備でないこと。」としており、補助金の併用はできません。

一方、高砂市の「中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金」は、「設備費にかかる国・県等の補助金・寄付金その他の収入額を控除した額」が対象になるとしており、補助金との併用ができます。

ただし、この場合、国や県などの補助金の額を控除した額が交付されることになることにも注意が必要です。 

共同購入事業は法人も参加できる？

共同購入事業とは、購入希望者が集まることで、太陽光パネルなどが割安で購入できる仕組みです。

兵庫県では「みんなのおうちに太陽光」という名称で、14市町が連携して展開しています。

プランは「太陽光パネル」「太陽光パネル＋蓄電池」「蓄電池」の3つで、令和7年度のそれぞれの割引率は太陽光パネルが13.2％、太陽光パネル＋蓄電池が23％、蓄電池が23％となっています。

参加できるのは個人と法人です。

ただし法人の場合も、購入できるのは家庭用の設備（太陽光発電設備は10kW未満）となりますのでご注意ください。

対象は、神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市、三田市、猪名川町、稲美町、播磨町の14市町です。

補助金との併用ができるケースもありますので、お住まいの市町のホームページなどでご確認ください。

「みんなのおうちに太陽光」の令和7年度の登録期間は4月2日～9月4日となっています。応募する際は期間に注意しましょう。

参照：「みんなのおうちに太陽光」

まとめ

兵庫県では、脱炭素化社会の実現に向けて自然エネルギーを推奨する一方、自然保全のために大規模な開発を伴う場合などに対して規制を設けている市町村も数多くあります。

そのため太陽光発電を設置する際は、あらゆる状況に対して最善のプランを提案できるメーカーを選ぶことが重要です。

地元兵庫県神戸市で設立されたリープトンエナジーは、自社工場を持つ太陽電池モジュールメーカーです。
兵庫県のみならず、全国に300以上の販売網を持ち、神戸、愛知、九州、横浜に倉庫を構え、迅速な納期対応が可能です。

また、世界的な評価を数多く獲得しており、BNEF（ブルームバーグNEF）が選定する「Tier1リスト」に選出されています。

また米調査機関PVELが選ぶ「PVモジュール信頼性スコアカード」（2024年版）では、トップパフォーマーにも選ばれています。

自家消費型太陽光発電やPPAといった法人向けプランも豊富に用意しており、事業規模や要望などに合わせて最適なプランを提案しています。お気軽にお問合せください。

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参照：兵庫県「太陽光発電施設の設置に関する市町の取り組み状況」
参照：日本経済新聞「兵庫県、太陽光パネル設置　民有林で許可制へ」

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