山口県で太陽光発電の補助金は使える？法人が導入する前に知っておきたいことまとめ

大手企業では積極的に太陽光発電設備が導入されていますが、電気料金が軽減できるなどのメリットがあることから小規模事業者や中小企業などでも検討され始めています。

しかし、高額な初期費用がネックとなるケースも少なくありません。

そこで注目されているのが、太陽光発電の補助金の活用です。

補助金を活用して導入費用を削減することで、より効果的に太陽光発電事業を開始できるため、利用できる補助金がないかまず確認してみるのがおすすめです。

本記事では、山口県で事業を営む法人が太陽光発電設備を導入する際に利用できる補助金制度について解説します。

山口県以外にも全国で利用できる補助金を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

初めての申請の方は、リープトンエナジーにご相談ください。
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山口県で使える太陽光発電補助金5選！全国で使えるものも紹介

この項目では、山口県内で事業を行う法人が利用できる太陽光発電設備に関する補助金を紹介します。

国が行っている制度は山口県を含む全国で利用できます。

これから申請を検討している方は要項をよく確認することをおすすめします。

山口県「中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金」

補助金事業名	中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金
補助金概要	助成対象事業者：山口県内に事業所を有する中小企業者等、PPA事業者、リース事業者 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備・充電設備、その他基盤インフラ設備（エネルギーマネージメントシステム）、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、高効率空調機器、高効率給湯器機、など
補助金金額	太陽光発電設備…1kWにつき5万円（上限額：50kW） 蓄電池…単価（円/kWh）の3分の1（上限額：61kW） 車載型蓄電池…蓄電容量×1/2×4万円/kWh 充放電設備・充電設備…対象経費の2分の1 その他基盤インフラ設備（エネルギーマネージメントシステム）…対象経費の3分の2
補助金を受けるための要件	・太陽光パネル及びパワーコンディショナーの出力が10kW以上であること・再エネ特措法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと・接続供給（自己託送）を行わないものであること、など
受付期間	2025年4月9日（水）〜2025年5月23日（金）※2025年度は終了

参照：山口県「中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金」

山口県の「中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金」は、山口県内の中小企業者等が省・創・畜エネ設備を導入する際に利用できる補助金制度です。

太陽光発電設備の場合、1kWにつき5万円が補助金として交付されます。

ただし、2025年度の申請受付期間は2025年5月23日で終了しています。

例年、申請受付期間は4月から5月の1カ月半程度となっています。

来年度以降に申請を検討している企業担当者の方は、早めの準備をおすすめいたします。

環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」

補助金事業名	ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
補助金概要	助成対象事業者：民間事業者・団体等 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池
補助金金額	PPAリース…1kWあたり5万円 購入…1kWあたり4万円
補助金を受けるための要件	・太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないもの・蓄電池併設型で自家消費型の太陽光発電設備であること・定置用蓄電池の目標価格は11.9万円/kWh（税抜・工事費込み）、など
受付期間	2025年6月5日〜2025年7月4日（金）正午

参照：環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」

環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池などの導入を行う事業に対して補助金を交付しています。

申請する際は、公募期間内にJグランツにから必要書類を提出する流れになっています。

Jグランツとは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムのことで、事前にGビズIDのアカウントの取得が必要です。

交付が決定した後に工事に関する契約を締結し、実施する流れになります。

不明な点は、補助金申請の実績が豊富なメーカーや施工業者に相談しましょう。

環境省「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」

補助金事業名	創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金
補助金概要	助成対象事業者：民間事業者、独立行政法人、学校法人、医療法人、個人事業主、など 助成対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池、自営線、エネルギーマネージメントシステム（EMS）、受変電設備、など
補助金金額	補助率は 2分の１（補助金の上限は1億5,000万円）※2年度の場合は、2年度間の補助金合計額の上限額
補助金を受けるための要件	・パワーコンディショナ（PCS）の最大定格出力の合計が10kW以上であること。 また、 積載率1以上であること・固定買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと・接続供給（自己託送）を行わないものであること、など
受付期間	二次募集：2025年6月10日（火）〜2025年7月8日（火）

参照：環境省「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」

環境省の「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」は、生物多様性等の自然環境に配慮し、営農地や水面などを活用した太陽光発電設備を導入する際に利用できます。

民間企業の他、独立行政法人や学校法人、医療法人、公益財団法人、一般社団法人などが対象です。

営農地の場合は一般的な屋根置き型は対象外で、水面等を活用する場合は農業用ため池、湖沼、貯水池、ダム湖、調整池、養殖場等の水面に導入する際に対象となります。

いずれも補助率は2分の1で、上限は1億5,000万円です。

パワーコンディショナの最大定格出力の合計が1,000kW以上の場合、補助事業期間は２年度以内です。

一般社団法人太陽光発電協会「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」

補助金事業名	需要家主導型太陽光発電導入支援事業
補助金概要	助成対象事業者：国内で事業活動を営んでいる法人 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、など
補助金金額	自治体連携型：①、②のいずれかの場合は3分の２以内。① 補助対象事業者（地方公共団体及び地方公営企業を除く）が、地方公共団体が所有する 土地に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合② 地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者又は地方公共団体及び地方公営企業が、当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として補助事業を実施する場合 自治体連携型以外：3分の１以内とする。ただし、中小企業やサプライチェーンなどの場合は2分の１以内とする。
補助金を受けるための要件	・対象設備が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと（非FIT・非FIP）・合計2MW以上30MW 未満の新設設備で、単価が23.9万円/kW（ACベース）未満であること・8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること、など
受付期間	＜ 単年度事業 ＞2024年９月19日（木）～10月25日（金）17時＜複数年度事業＞2024年９月19日（木）～11月8日（金）17時※2025年度は未発表

参照：一般社団法人太陽光発電協会「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」

一般社団法人太陽光発電協会「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」は、需要家や自治体の遊休地、あるいは工場や倉庫の屋根などに発電設備を設置する際に利用できる補助金制度です。

対象は、需要家が発電事業者と8年以上の電気利用契約等を締結し、発電事業者が太陽光発電設備の設置、電気の供給を行う場合です。

なお、2025年度の事業内容については、2025年6月12日時点で未発表となっています。最新情報を確認してください。

公益財団法人北海道環境財団「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」

補助金事業名	二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
補助金概要	助成対象事業者：民間企業、個人事業主、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、地方公共団体、など 助成対象設備：太陽光発電設備、蓄電池、など
補助金金額	補助対象経費の2分の1※年度あたり１億円（事業の実施期間が２カ年の場合は１年度あたり１億円）
補助金を受けるための要件	・当該施設の存する敷地内に設置すること・災害時における自立運転機能を具備したものであること・新規・追加導入の場合、FIT制度による売電をしないもの・蓄電池は、再エネ設備および省人化設備と同時導入であること・蓄電池への電力供給は再エネ設備からされること、など
受付期間	2025年3月28日（金）～5月9日（金）※2025年度は終了

参照：公益財団法人北海道環境財団「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」

公益財団法人北海道環境財団の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は、倉庫業者が再生可能エネルギー発電設備と省CO2化・省人化に資する無人フォークリフトや無人搬送車などを同時導入する際に利用できる補助金です。

補助金額は対象経費の2分の1で、年度あたり１億円が上限です。

ただし、2025年度の受付期間は5月9日までで、すでに終了しています。来年度の情報が発表されるのをお待ちください。

山口県で太陽光発電を始めるときによくある質問

ここでは、山口県で太陽光発電を始める際のよくある質問に回答していきます。

検討する際にお役立てください。

まとめ

今回は、山口県または国や政府関連機関が運用している補助金制度について紹介しました。

太陽光発電設備を導入すると、事業活動における電気料金の削減ができるだけではなく、地球環境への負荷も軽減されます。

補助金の交付を受けることで初期費用の負担が軽減できますので、今回の記事をぜひ参考にしてください。

なお山口県は、降水量が多く日照時間が少ないなど太陽光発電設備を設置するには不利な気象条件が揃っていると考えられます。

そのため、山口県で実績のあるメーカーを選ぶことが必須です。

その点、リープトンエナジーは世界水準の高品質な太陽光パネルを製造するメーカーを選ぶ「Tier1リスト」に複数回選出された、国内有数の太陽電池モジュールメーカーです。

自家消費型太陽光発電設備やPPAといった法人向けの太陽光発電に関する豊富なプランを用意しており、企業の事業規模や要望に合わせて最適なプランを提案しています。お気軽にご相談ください。