茨城県独自の法人向け太陽光発電補助金3選【2026年最新】

平坦地が多く関東屈指の農業県として知られる茨城県は、日照時間が長いことも有名です。
「2023年全国日照時間ランキング」(静岡県磐田市作成)では、茨城県内の3つの観測地点がベスト30に入っています。
こうした気候条件から、太陽光発電設備の設置を検討している茨城県内の企業も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、茨城県内の法人が利用できる太陽光発電に関連する補助金制度を紹介します。
補助金が交付されると企業の負担が軽減されますので、ぜひ参考にしてください。
また、そもそもの太陽光発電の仕組みやメリット・デメリットについて知りたい方は、下記記事も参考にしてみてください。

茨城県の法人向け太陽光発電補助金3選【2026年最新】

ここでは、茨城県および茨城県内の市町村の法人が利用できる太陽光発電設備に関連する補助金制度を紹介します。
また、太陽光発電の設置費用について確認したい方は以下の記事をご参考ください。

利根町/太陽光発電システム設置費補助金
| 補助金事業名 | 利根町太陽光発電システム 設置費補助金交 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者:町内に住宅や事務所、店舗などを所有する方 助成対象設備:太陽光発電設備 |
| 補助金金額 | 太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり20,000円で、1件あたりの上限額は100,000円 |
| 補助金を受けるための要件 | 以下の内容を満たすこと ○町税を滞納していない方(同一世帯員を含む) ○過去にこの補助金の交付を受けていないこと ○補助金交付決定後に設置工事に着手すること ○太陽光発電システムは、設置時に未使用であること ○太陽電池モジュールの公称最大出力値が10kW未満であるもの ○申請年度内に設置が完了し、実績報告書を提出して受理されること ○設置した太陽光発電システムについて、実績報告までに電力会社へ「電力受給契約申込書」を提出し、承諾を受けること など |
| 募集期間 | 2026年4月6日(月)~12月18日(金)まで(土日祝を除く) |
利根町の生活環境課が発表した「利根町太陽光発電システム設置費補助金」では、太陽光発電システムの設置に要する費用の一部を補助してくれます。
自立・分散型エネルギー設備(蓄電池)の補助金との併用も可能なので、蓄電池と合わせて導入を検討している方に特におすすめです。
詳細はこちら:利根町太陽光発電システム設置費補助金
笠間市/笠間市住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金
| 補助金事業名 | 笠間市住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成条件:笠間市内に住所を有する者又は新たに笠間市内に住所を定めようとする者のうち、補助金交付時において住民登録している者 等 助成対象設備:太陽光発電システム 及び 蓄電システムの設置に要する費用 |
| 補助金金額 | 1kWあたり20,000円 ※kW表示。小数点以下2桁未満は切り捨て ※1,000円未満の端数があるときは切り捨て (限度額80,000円) |
| 補助金を受けるための要件 | ▼次のいずれかに該当する個人 ・自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含み、集合住宅は除く。)に新たに太陽光発電システム及びこれと連携する蓄電システムを設置する者 ・自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含み、集合住宅は除く。)に、既に設置された太陽光発電システムと連携する蓄電システムを設置する者・住宅を販売する事業者等により未使用の太陽光発電システム及び蓄電システムがあらかじめ設置された住宅(以下「システム付き住宅」という。)を自ら居住するために購入する者 ■補助金を申請した年度内にすべての手続きを完了することができる者 ■市税に未納がない者 ■設置者自ら又は同一住所地において居住する者が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行う者 ■設置者自ら又は同一住所地において居住する者が、笠間市住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない者 ▼J-クレジット制度に参加する者 ※次のいずれかに該当する者は除く ・J-クレジット制度におけるほかのプロジェクト又はほかの類似制度に登録する者 ・J-クレジット制度に参加するために必要な既設の太陽光発電システムに関する書類の添付が困難な者 |
| 募集期間 | 事業の実施期限は2026年12月31日(金) |
「笠間市住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金」は、住宅用太陽光発電システムや蓄電システムを設置する市民の方に対して補助金を交付する制度です。
この補助金を申請するには、原則J-クレジット創出プログラム「そらいろラボ」への入会が求められます。
入会届が必要になるため注意しましょう。
笠間市/笠間焼作陶事業者太陽光発電・蓄電システム設置費補助金
| 補助金事業名 | 笠間焼作陶事業者太陽光発電・蓄電システム設置費補助金 |
|---|---|
| 補助金概要 | 助成対象事業者:自らが窯業を営むために市内に焼窯を設置した工房を有する笠間焼事業者(個人事業主も含む) 助成対象設備:太陽光発電システム、蓄電システム |
| 補助金金額 | 補助対象経費の7/10(上限:700万円) |
| 補助金を受けるための要件 | ・太陽光発電システムは、当該施設にて自家消費されるもの(ただし、余剰電力についてはこの限りでない) ・蓄電システムは、電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。また、蓄電池部から供給される電力が、当該施設にて自家消費されるもの ・設置時に未使用のもの、など |
| 募集期間 | 事業の実施期限は2026年12月31日 |
笠間市の「笠間焼作陶事業者太陽光発電・蓄電システム設置費補助金」は、笠間焼作陶事業者が太陽光発電システムなどを設置する際に申請できる補助金制度です。
笠間市内に焼窯を設置した工房を有する法人と個人事業主が対象です。
補助金の申請は設置工事を開始する前に行います。その際、申請書に加えて事業計画書や見積書、概要図などの書類が必要です。
茨城県の太陽光発電に関連するよくある質問

茨城県の太陽光発電設備設置に関して、よくある質問に回答していきます。
- 水戸市には法人向けの太陽光発電補助金はない?
- 茨城県で太陽光発電の設置が抑制されるケースもある?
- 蓄電池を同時に設置する場合、追加で補助金を利用できる?
水戸市には太陽光発電補助金はない?
水戸市では、市内の法人が利用できる太陽光発電に関連する補助金制度は用意されていません。
しかし、住宅向けの太陽光発電では「令和8年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度」の用意があります。
最大5万円の補助が出るため、水戸市で太陽光発電を検討中の方は確認してみてください。
茨城県で太陽光発電の設置が抑制されるケースもある?
太陽光発電設備などが増えて地球環境への負荷が削減される一方、自然破壊や景観への悪影響につながるとして条例やガイドラインによって規制を設ける自治体が全国的に増えています。
例えば、茨城県では2016年9月に「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」を策定し、出力50kW以上の事業用太陽光発電施設に対して「設置するのに適当でないエリア」を指定しています。
また茨城県内の多くの市町村でも、独自の条例を設けています。
2024年9月1日には、鉾田市において「鉾田市の豊かな自然環境の保全と太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」が制定されました。
市内の砂防指定地や急傾斜地崩壊危険区域などでは、10kW以上の太陽光発電設備は建築物以外に設置できなくなっています。また、農地や自然環境保全地域、河川区域などは抑制区域に指定されました。
周辺住民などへの説明会の開催なども求めており、事前協議書の提出や事前協議も義務付けられています。
蓄電池を同時に設置する場合、追加で補助金を利用できる?
太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合、両方の設備が対象になるかどうかは補助金制度によって異なります。
例えば、笠間市の「事業者用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金」の要領には、対象となる事業者として「市内の補助対象施設に太陽光発電システム及び蓄電システムを設置する事業者」と明記しています。
利用しようとしている補助金の要領を確認することをおすすめします。
茨城県の補助金と国の補助金は併用できる?
補助金が併用できるかどうかは、各事業によって対応が異なります。
例えば、茨城県の「医療・社会福祉施設再エネ導入レジリエンス強化関連事業」の交付要領には、対象外の事業として以下のように記載されています。
国の補助金又は助成金(以下「補助金等」という。)、その他本補助金と併せて受給することができない補助金等を受給しているもの
なお、補助金制度の併用ができる場合でも、別の補助金制度で交付された金額が控除されることが一般的です。
まとめ

茨城県は日照時間が長く、太陽光発電設備を設置するのに適した気象条件下にあります。
しかし、茨城県では自然環境破壊や景観、騒音などのトラブルを防止するため、適正導入に向けたガイドラインを策定しています。
また茨城県にある44の市町村のうち、笠間市やつくば市など25市町で太陽光発電設備の設置に関する条例を設けており、太陽光発電を設置するには規制があります。
中でもリープトンエナジーは、高品質な製品を提供する太陽電池モジュールメーカーです。
法人向けとしては、自家消費型太陽光発電やPPAなどのプランを多彩に用意しており、事業規模や要望などに合わせて提案しています。お気軽にお問合せください。


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