北海道の太陽光発電補助金5選！デメリットや積雪地域の注意点も解説

冬場に厳しい寒さや積雪に見舞われる北海道では、太陽光発電が難しいと考えている企業も多いのではないでしょうか。

実は、北海道でも太陽光発電は可能です。北海道の法人が太陽光発電を導入する際の補助金も存在しています。

そこで本記事では、北海道で活用できる法人向けの補助金制度と併せて、積雪地域ならではの導入ポイントを解説します。

北海道の法人向け太陽光発電補助金5選！2025年最新版

はじめに、北海道内で実施実績のある法人向け太陽光発電の導入にまつわる補助金を5つ厳選して紹介します。

ただし、地方自治体の補助金情報は一般的に年度当初や募集開始時期に合わせて公開されるケースも少なくありません。

そのため現時点ではまだ2025年度の情報が公開されていない補助金については、2024年度の募集実績をもとに紹介しています。

北海道「新エネルギー設備導入支援事業」

補助金事業名	新エネルギー設備導入支援事業
助成対象事業者	・市町村・市町村（複数の市町村を含む。）と法⼈及び任意団体、その他知事が適当と認めた者を構成員とする共同体（コンソーシアム）・道内に事務所又は事業所を有する法人（法人事業者）（営利を目的とせず、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、継続的かつ自発的に行われる活動を行う法人その他の団体を含む。）・複数の法人事業者で構成された共同体（法人コンソーシアム）
事業期間	事業は交付決定後に開始し、令和７年（2025年）3月31日までに完了すること（やむを得ない事由により交付決定日前に着手する必要がある場合は事前着手届出書を提出）
補助対象事業	1．新エネルギーの設備導入により、地域の課題解決や活性化、設備を導入する地域への貢献に寄与する事業で、他の道事業に採択されたことがない以下のいずれかに該当する公共性の高い事業。・新エネルギー設備単体の導入・新エネルギー設備及び省エネルギー設備の両方の導入2．上記1.の事業であって、かつ、当該事業の成果の横展開を図る事業
補助金金額	【1．新エネルギー設備等の導入】事業期間：単年度補助率：補助対象経費の1/2以内限度額：5,000万円【2．エネルギー地産地消事業化モデル⽀援事業の成果の横展開】事業期間：複数年度（最⼤2年）補助率：補助対象経費の1/2以内限度額：1億円（複数年度（最⼤2年）にわたる事業は複数年度合わせて1億円とし、単年度の限度額は予算の範囲内）

参照：北海道　新エネルギー設備導入支援事業【募集終了】

北海道の新エネルギー設備導入支援事業は、北海道ないでの新エネルギー設備の導入を通じて地域の課題解決や活性化などを目指す事業を支援する補助金です。

この補助金では、新エネルギー設備の単体導入だけでなく、省エネルギー設備との同時導入も対象に含まれます。

具体的には、太陽光発電と高効率照明やEMS（エネルギー管理システム）の同時導入などが挙げられます。

※現時点では2025年度の実施情報が発表されていないため、2024年度の情報を参照しています。

北海道「省エネルギー設備導入支援事業費補助金」

補助金事業名	省エネルギー設備導入支援事業費補助金
補助対象者	1．道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会）2．１と共同で事業を実施するリース事業者3．複数の１による共同体（以下「コンソーシアム」という。）なお、コンソーシアムには2のリース事業者を含めることも可
補助対象事業	産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業・補助対象者が道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること・他の道事業に採択されたことがない事業であること・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること・エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上の削減効果が見込まれる事業であること
補助対象設備	次のいずれにも該当する設備・現在、事業活動に供している設備・機器に替えて導入すること。ただし、EMS等制御装置については、既存の設備・機器に付加するものを含む（新設及び増設は対象とならない）・導入にあたり設置工事を伴い、容易に移設できないものであること・専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備の導入ではないこと。・導入する設備は、借入（リースを除く）及び中古品でないこと
補助金金額	補助率：補助対象経費の1/2以内上限額：500万円　　　　（コンソーソアムの場合）1,000万円

参照：北海道　令和6年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金【募集終了】

北海道の省エネルギー設備導入支援事業費補助金は、北海道内における事業者の省エネルギー化を促進し、温室効果ガスの排出量削減に貢献することを目的とした補助金です。

太陽光発電をはじめ、高効率照明や高性能断熱材など事業に関連する部門において高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する際には、ぜひ活用を検討したいところでしょう。

ただし、北海道が実施するほかの補助金制度との併用はできない点には注意が必要です。

※現時点では2025年度の実施情報が発表されていないため、2024年度の情報を参照しています。

北海道 旭川市「地域エネルギー設備等導入促進事業補助金」

補助金事業名	地域エネルギー設備等導入促進事業補助金
補助対象者	旭川市内で事業活動を行っている中小企業者、組合、法人又は個人事業主
補助対象設備	・地中熱ヒートポンプ・太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電池・燃料電池システム（エネファーム）・ガスエンジンコージェネレーション（コレモ）
補助金金額	太陽光発電設備については対象経費の10分の1（上限10万円）
受付期間	第1回：令和7年4月18日(金曜日)から令和7年7月31日(木曜日)（必着）まで

参照：旭川市　令和7年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金

北海道旭川市の地域エネルギー設備等導入促進事業補助金は、旭川市内に居住する個人や事業者が、家庭や事業所に再生可能エネルギー設備を導入する際に支給される補助金です。

地球温暖化対策とエネルギーコストの削減を目的としており、太陽光発電や地中熱ヒートポンプなどの設備の新規導入が支給対象となります。

この補助金については2025年度の実施が決定しており、2025年4月18日から7月31日までが第一回の受付期間となっています。

また、総支給額が500万円に達した時点で打ち切られる予定であるため、早めの検討と申し込みが必要です。

北海道札幌市「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」

補助金事業名	自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度
補助対象者	企業、マンション管理組合等
補助対象機器	太陽光発電設備、定置用蓄電池
補助金金額	太陽光発電設備については出力の合計（1kWあたり5万円）
募集期間	2024年8月1日 ～ 2025年1月31日

参照：札幌市　自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度

北海道札幌市の太陽光発電システム設置補助金は、札幌市内に居住する個人や事業者が、家庭や事業所に自家消費型太陽光発電（創出した電力を自ら使用することを目的とした太陽光発電）を導入する際に支給される補助金です。

対象となる設備は、太陽光発電設備か定置用蓄電池のいずれかに限定されています。

発電量の50%以上を自家消費することが求められるため、FIT又はFIPの認証を受けた機器は補助対象外です。

※現時点では2025年度の実施情報が発表されていないため、2024年度の情報を参照しています。

北海道函館市「新エネルギーシステム等導入補助金」

補助金事業名	新エネルギーシステム等導入補助金
補助対象者	下記のいずれかに該当する中小企業・小規模事業者等・所有権を有する市内の事業所に補助対象設備を設置するもの・自ら使用して事業活動を行う前述の事業所の建築に併せ、補助対象設備を設置するもの
補助対象設備	・新エネルギーシステム（太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム、コレモ）・電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）
補助金金額	太陽光発電設備については5万円
募集期間	太陽光発電設備については2025年4月1日～2026年3月2日

参照：函館市　令和７年度　函館市新エネルギーシステム等導入補助金の募集について

北海道函館市の新エネルギーシステム等導入補助金は、函館市内に居住する個人や事業者の住宅・事業所における新エネルギーシステムの導入を促進し、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に寄与することを目的とした制度です。

ここでいう新エネルギーシステムには、以下の設備が該当します。

上記のほかにも、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）の導入も支給対象です。

2025年4月1日より募集が開始されており、先着順で予算上限に達し次第募集が終了するため、早めに検討・申請を行う必要があります。

北海道で太陽光発電する法人に伝えたいポイント4つ

ここからは、これから北海道で太陽光発電を導入しようとしている法人に伝えたいことを紹介します。

主なポイントは、以下の4つです。

それぞれ詳しく解説します。

北海道で太陽光発電を行うデメリットはなに？

北海道で法人が太陽光発電を導入する際にデメリットとなるのは、積雪による発電効率の低下と除雪作業の負担です。

冬季の積雪は太陽光パネルを覆い、発電量を著しく減少させるおそれがあります。

また、積もった雪の重みが負荷となり、太陽電池モジュールや架台などが破損してしまうかもしれません。

そのため、定期的な除雪作業が必要ですが、そのためには人件費や安全対策のコストも生じます。

事業用地が広大であるほど除雪範囲も広くなり、負担も増大します。

北海道で太陽光発電するのは難しい？

寒冷地・積雪地ならではの課題を克服できれば、北海道での法人による太陽光発電は決して難しいものではありません。

ただし、北海道での太陽光発電には寒冷地・積雪地ならではの注意点もあるため、雪国での施工に慣れた設置業者やメーカーを選ぶことが重要です。

近年では、寒冷地に強い仕様の太陽光発電設備も多く登場してきています。

導入前にしっかりと発電量のシミュレーションを実施した上で、導入のメリット・デメリットを判断するとよいでしょう。

雪が積もる地域でも太陽光発電はできる？

雪が積もる地域でも、積雪対策を施した設備を選んだり、積雪地帯ならではの設置の工夫を施したりすれば、太陽光発電は十分に可能です。

具体的には、強化ガラスを用いた耐雪性能の高い太陽電池モジュールを選定する、雪が滑り落ちやすいようにパネルの角度を通常より大きくする、といった対策が挙げられます。

また、事前に除雪の必要性やその方法、コストなど検討しておくと、スムーズな運用につながります。

国から太陽光発電単体に対する補助金はある？

現時点では、太陽光発電設備の単体導入に対する国からの補助金制度は実施されていません。

かつては国の主導でFIT制度と並行して導入支援補助金の支給が行われていましたが、市場の成熟に伴い、導入にかかる支援は縮小傾向にあります。

国は、現在は蓄電池やV2H（Vehicle to Home）などの関連設備との同時導入や、地域脱炭素化促進事業のような特定の事業に紐づいているものに対するケースに対して補助金の支給を行っています。

ただし、政策は年度ごとに変更される可能性があるため、太陽光発電の導入時には各省庁のウェブサイトなどで最新情報を確認することが重要です。

まとめ

北海道で法人が太陽光発電を導入する際は、積雪による発電効率の低下や除雪対策が重要です。

そのためのコスト対策として各自治体の補助金制度を活用することで、初期費用を抑えられます。

また、寒冷地・積雪地で長く安全に太陽光発電を行うためには、気候特性を考慮して設計された太陽電池モジュールなどの設備の導入が欠かせません。

世界各地で太陽光発電の設置実績がある日本生まれの太陽電池モジュールメーカー・リープトンエナジーでは、寒冷地・積雪地にも強いN-type両面発電太陽電池モジュールをご用意しています。

高耐久設計で積雪の重みや温度変化に強いN-type両面発電太陽電池モジュールは、北海道の厳しい環境下でも安定した発電性能を発揮します。

北海道で太陽光発電の導入をご検討の際には、ぜひお気軽にお問い合わせください。

リープトンエナジーの「N-type両面発電太陽電池モジュール」について詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。