住宅用 買取制度・補助金 ACQUISTION

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住宅用 余剰電力買取制度

住宅用 余剰電力買取制度の表

最終更新日:平成29年4月1日

■ 平成29年度の買取価格の適用関係について

※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、
平成27年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。
これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格を適用することとします。
設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の 調達価格を適用することとします。

住宅用 価格表
※ 詳しくは経済産業省資源エネルギー庁のサイトをご確認ください。

蓄電システム関連補助金情報

最終更新日:平成29年5月

■住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)

概要

・「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で、
住宅の年間一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、ZEH)の実現を目指す」とする政策目標が設定されており、
この目標達成に向けたZEHロードマップが2015年12月に公表されました。


・このロードマップに基づきZEH住宅を新築、購入、改修する方を支援するための補助金であり、同時に行う蓄電システム導入も支援対象に含まれています。

内容
個人の方が適用を受けられた場合、定額4万円/kWh、または上限値として補助対象経費の1/3または40万円の内、いずれか低い金額の補助が受けられます。
条件
新築住宅が国が定めるZEH住宅の要件を満たしている必要があります。
詳しくは、こちら

最新の補助金情報

■各自治体別補助金情報

2017年9月25日
[受付開始]
埼玉県越谷市
2017年9月15日
[受付終了]
山形県山形市
2017年9月11日
[受付開始]
新潟県上越市
2017年9月4日
[受付開始]
東京都多摩市
2017年9月1日
[受付開始]
滋賀県彦根市

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