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住宅用 買取制度・補助金 ACQUISTION
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住宅用 余剰電力買取制度
最終更新日：平成29年4月1日
■ 平成29年度の買取価格の適用関係について
※北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の需給制御に係る区域において、
平成27年4月1日以降に接続契約申込が受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務付けられます。
これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格を適用することとします。
設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の
調達価格を適用することとします。
- ※ 詳しくは経済産業省資源エネルギー庁のサイトをご確認ください。
蓄電システム関連補助金情報
最終更新日:平成29年5月
■住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)
- 概要
・「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で、
住宅の年間一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、ZEH）の実現を目指す」とする政策目標が設定されており、
この目標達成に向けたZEHロードマップが2015年12月に公表されました。
・このロードマップに基づきZEH住宅を新築、購入、改修する方を支援するための補助金であり、同時に行う蓄電システム導入も支援対象に含まれています。
- 内容
- 個人の方が適用を受けられた場合、定額4万円／kWh、または上限値として補助対象経費の1/3または40万円の内、いずれか低い金額の補助が受けられます。
- 条件
- 新築住宅が国が定めるZEH住宅の要件を満たしている必要があります。
- 詳しくは、こちら